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平成二十年四月十六日提出
質問第三〇一号

我が国の政府開発援助(ODA)拠出額の世界順位等に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




我が国の政府開発援助(ODA)拠出額の世界順位等に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第二六五号)を踏まえ、再質問する。

一 「前回答弁書」では、我が国の政府開発援助(ODA)の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことと、同じく二〇〇七年、我が国のODAの対国民総所得比が〇.一七%と、OECD開発援助委員会(DAC)諸国中、下から数えて三番目になったことについて、「外務省としては、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助(以下「ODA」という。)実績の順位及びODA実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と考えている。」との答弁がなされている。では外務省として、右で述べた様に、我が国のODAが、その拠出額、対国民総所得比の世界順位が下がったことについて、どの様な認識を有しているのか明らかにされたい。
二 「前回答弁書」で外務省は、「歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、必要なODA予算を確保していくことが重要であると考える。」と答弁している。同時に、本年四月五日に東京都内で開催されたG8開発相会議において、高村正彦外務大臣は我が国のODAについて「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と、来年度以降、ODAを増額させるとの決意を披瀝している。来年度のODA予算の概算要求並びに予算確保に向けて、外務省として今後どの様に取り組んでいくのか説明されたい。
三 一部報道によると、政府は本年四月十二日、極端にインフラが不足している途上国に民間資本を呼び込むため、日本の民間企業が提案して途上国で行う事業に、円借款や無償資金協力等、我が国のODAで支援する仕組みを新たに創設する方針を決めたとのことであるが、右の様に、政府が官民連携で途上国を支援するという新たなODA手法の導入を決めたというのは事実か。
四 第百六十九回国会において当方が提出した質問主意書(第九五号、一二一号、一六〇号、一九六号、二五八号)で取り上げた様に、我が国のODAにも無駄があることは事実であり、ODAの事業主体である民間企業、団体の杜撰な事業計画、実施によってODA予算が無駄に使われた事例もある。政府が三の方針を決定したのならば、それによって民間の観点からより効率的なODAの活用が見込まれる反面、政府、特に外務省による、より厳格な監視が必要になると思料するが、政府、特に外務省内においてそれを実施しうる態勢は取られているか。

 右質問する。



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