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平成二十年五月二日提出質問第三五一号
後期高齢者医療制度の支援金に関する質問主意書
提出者 江田憲司
後期高齢者医療制度の支援金に関する質問主意書
後期高齢者医療制度の財源のうち、その四割を占める現役世代からの支援金を、各健康保険に割り当てる考え方、基準について以下質問する。
二 なぜ二十歳～七十四歳の加入者数とせず、〇歳～七十四歳までの加入者数としたのか。
三 なぜ組合員だけでなく、扶養家族まで算入することにしたのか。
四 この考え方、基準で計算すると、各保険に占める〇歳～七十四歳までの加入者数が多いほど、多額の支援金の拠出が求められることになると理解してよいか。
五 以上の考え方、基準からすると、以前の老人保健制度に基づく拠出金と、新制度による支援金で、各健康保険毎に、その額はどう増減すると想定（計算）しているのか。左記保険毎に回答されたい。
① 国民健康保険（自営業、無職等）
② 共済組合（公務員）
③ 政府管掌健康保険（中小企業の従業員）
④ 健康保険組合（大企業の従業員）
六 ある民間シンクタンクの試算によると、五の増減は、①約三千億円の減、②約六百億円の減、③約四千億円の減、④約六百億円の増、とされている。この試算を政府としてどう考えるか。これによれば、新制度は、大企業の従業員（サラリーマン）に負担増、すなわち保険料の値上げを求めることを意味するが、そう理解してよいか。
七 健康保険組合連合会（健保連）によると、三千万人が加入する全国千五百二の組合について、六十五歳～七十四歳の前期高齢者向け負担金は四千億円増加し、後期高齢者分も含めた高齢者医療全体では五千九十四億円増加する結果、平成二十年度予算の赤字総額が前年度予算比で三千九百二十四億円増え、過去最大の六千三百二十二億円になるとしている。また、赤字組合が全体の九割の千三百三十四組合となり、すでに百四十一組合が保険料を引き上げたとも伝えられている。
健保連は、赤字分の穴埋めには平均〇・八％の料率アップが必要で、平均保険料率は政府管掌健康保険並みの八・二％程度になるとの見通しを示しており、新制度により、高齢者だけではなく、サラリーマン世帯にも新たな負担を強いる可能性が大であることが明らかになっている。政府は、このような実態をどう認識しているのか。
八 このような健保組合の赤字財政に鑑み、政府は、現在、国会に提出している政府管掌健康保険の国庫負担を健康保険組合に肩代わり（七百五十億円）させる健康保険特例措置法案を撤回すべきではないか。
右質問する。