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平成二十年六月五日提出
質問第四七九号

後期高齢者医療制度の実態調査、問題点等に関する質問主意書

提出者  江田憲司




後期高齢者医療制度の実態調査、問題点等に関する質問主意書


一 先に提出した「後期高齢者医療制度の問題点の点検並びに実態調査に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一六九第三五〇号)によれば、「お尋ねの実態調査は、被保険者の保険料負担に係る各市町村の傾向並びに被保険者に被保険者証が届いていない事案や、保険料の年金からの特別徴収の方法による徴収に係る事務手続に誤りがあった事案が生じたこと等の運用面の問題に係る要因及びその対応状況等について調査を行うもの」とされている。よって以下の項目について、その調査結果を明らかにされたい。
 @ 後期高齢者医療制度の保険証が被保険者本人に届いていない事例数と対処状況。その要因。
 A 本年四月から、全国で年金から保険料を天引きされた被保険者数とその保険料総額。
 B 本来徴収すべき保険料よりも、過大な保険料を年金から天引きしてしまった件数と過大徴収された保険料総額。その要因。
 C 本来の保険料よりも、過少な保険料を年金から天引きしてしまった件数と不足した保険料総額。その要因。
 D 本年四月からの年金天引きが間に合わなかった自治体数と全体に占める割合。その要因。
 E 保険料の負担軽減措置として、公費を投入している広域連合とその投入額。
二 厚生労働省は六月四日に「後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」(以下「本調査」という。)の結果速報を公表した。よって以下質問する。
 @ 本調査の結果によれば、市町村国民健康保険に加入していた世帯に限って言えば、約七割の世帯について、後期高齢者医療制度への加入により保険料が減額されたとしているが、調査対象を後期高齢者医療制度加入者全世帯として試算した場合、減額した世帯は何割あり、その平均減少額はいくらになるのか。また、同じく増額した世帯は何割あり、その平均増加額はいくらになるのか。
 A これまで厚生労働省は、後期高齢者医療制度への加入により、低所得の後期高齢者の負担は軽減され、高所得者は負担が増えると説明してきたが、今回の調査では、年金収入一七七万円未満の低所得世帯ほど保険料負担が増えた割合が高く、年金収入二九二万円以上の高所得世帯の約八割は負担が減る等その逆の結果が出ている。その整合性ある説明を国民にどう行っていくのか。
三 報道によれば、五月三〇日の記者会見において、舛添厚生労働大臣は「本当に困っている方々に、どういう手当てをするかが改善策のポイントになる」と述べている。よって以下質問する。
 @ 二のAの低所得者ほど保険料負担増の割合が高いという不当な現状を具体的にどう是正していくのか。
 A これまで資力不足や病気等の理由により子ども等の扶養に入っていた後期高齢者が、新たに後期高齢者医療制度に加入することによって生じる負担を如何に軽減していくのか。具体的方策について問う。
四 政府はこれまで、後期高齢者医療制度の導入は「お年寄りにも応分の負担をお願いして、若者の負担が加重にならないようするため」と制度改正の趣旨を説明してきたが、先に提出した「後期高齢者医療制度の支援金に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一六九第三五一号)では、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合の負担増が新制度導入により約九四〇億円にのぼるとされる一方、自営業、無職等が加入する国民健康保険の負担は約五三七八億円軽減されるとしている。さらに政府が今国会に提出している健康保険特例措置法案では、政府管掌健康保険の国庫負担を健保組合に肩代わり(七五〇億円)させることにもなっている。
 したがって、むしろ後期高齢者医療制度の導入は、大企業のサラリーマンの負担増で後期高齢者の医療費や国民健康保険の赤字等を賄おうとするものではないか。政府の見解如何。

 右質問する。



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