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平成二十年九月二十五日提出質問第一七号
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する質問主意書
昨年十月一日に、郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）が実現し、日本郵政グループが発足した。右を踏まえ、以下質問する。
二 郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。
三 従来の郵便局が特に過疎地において果たしていた、地域に住む一人暮らしのお年寄りに郵便配達員が声がけをし、お年寄りの生活状況、安否を把握するという機能が、「郵政民営化」による三事業区分の厳密化または無集配化等により果たされなくなったという現状について、政府は把握しているか。
四 「郵政民営化」により、各種手数料が上がり、利用者の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。
五 「郵政民営化」により、新たに別会社となったゆうちょ銀行とかんぽ生命は、二〇一七年九月までに全株式が売却されることが予定されており、その結果約三百四十兆円もの巨額の資金が民間市場に開放されることになるが、それにより政府発行の国債の引き受けが減少し、政府の財政運営に支障を来す、または、約三百四十兆円の資金が短期的な利益獲得を狙った外国のヘッジファンド等の標的になる等、政府、ひいては国民の利益に反することも起こり得ると思料するが、政府の見解如何。
六 「郵政民営化」は、真に利用者、地域住民、ひいては日本国民の利便性、生活向上に資するものであったと政府は認識しているか。
右質問する。