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平成二十年十月一日提出質問第六〇号
米軍訓練制限水域及び射爆撃場の返還に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
米軍訓練制限水域及び射爆撃場の返還に関する質問主意書
沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている二十九カ所の訓練水域と二十カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した「沖縄の米軍基地」（平成十五年三月発行）によると、米軍訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他の一般演習等が日常的に行われている、となっている。また、それぞれの区域に応じて、常時立入り禁止、使用期間中立入り禁止、船舶の停泊、係留、投錨、潜水及び網漁業並びにその他すべての継続的行為の制限・禁止が行われている。
私は、陸域における膨大な米軍基地も、二十九カ所の訓練水域、二十カ所の訓練空域も、速やかに全面返還すべきだ、との立場である。
最近、沖縄県漁業協同組合連合会と沖縄県漁業協同組合長会が、ホテル・ホテル訓練水域の一部返還と久米島及び鳥島両射爆撃場の返還を政府に求めて立ち上がった。私は、当然で正当な要求だと思う。
以下、質問する。
二 設定されている訓練水域における、平成十八年度、十九年度それぞれの訓練水域毎の訓練の数、訓練内容及び米軍から我が国への訓練演習の通報システムと関係者らの通報システムについて、具体的に明らかにした上で、このような状況に対する政府の見解を示されたい。
三 沖縄県漁業協同組合連合会と沖縄県漁業協同組合長会は、漁業者が、燃油の高騰、漁獲量の減少、魚価の低迷等により、漁業経営が危機に瀕しているという認識の下、漁場間の移動に大きな制約を受け、燃費も嵩んでいる等の理由で、ホテル・ホテル訓練水域のうち、約三千六百平方キロメートルの除外を求めている。政府は、この要求をどのように受け止めているか、また、沖縄県からの正式要求が届きしだい、ホテル・ホテル訓練水域の一部除外を米軍に対して正式に要求する考えはあるのか、見解を示した上で、政府の態度を明確にされたい。
四 久米島及び鳥島射爆撃場周辺海域は、もずく養殖場があり、また、パヤオ漁の好漁場である。前記沖縄県漁業関係二団体は、久米島及び鳥島射爆撃場の早期返還を求めている。政府はこの要求に応えて、米軍に対し、両射爆撃場の返還要求をする用意があるのか、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。