質問本文情報

平成二十年十月六日提出
質問第七九号

我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する再質問主意書

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我が国が抱える領土問題についての政府広報冊子に関する再質問主意書

　「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第五号）を踏まえ、再質問する。

一　北方領土問題と竹島問題の広報冊子として、現在政府は「われらの北方領土」と「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行しており、「前回答弁書」では、それぞれの発行部数及び経費が明らかにされている。それによると、「われらの北方領土」の二〇〇五年版から二〇〇七年版までの一冊当たりの発行経費が六十四．一円、七十九．八円、七十六．八円となっている。一方で「竹島問題を理解するための十のポイント」については、本年二月に発行された際には一冊当たり九百九十一．四円であり、八月に六十六万千五百円の経費で二万部増刷された分を合わせても一冊当たり百七十五．八円と、「われらの北方領土」と比較しても著しく高いものになっている。当方も直接確認しているが、「竹島問題を理解するための十のポイント」は、内容量、ページ数も「われらの北方領土」と比較すれば少ないものであるのに、一冊当たり発行経費がこうも異なるのはなぜか。
二　「前回答弁書」で、「竹島問題を理解するための十のポイント」の配付先として、政府関係者、その他国内関係者等、在外公館、島根県及び隠岐の島町が挙げられているが、右で言う「政府関係者、その他国内関係者等」とは何を指すのか、更に「在外公館」とはどこの国の在外公館か、それぞれ具体的に明らかにされたい。
三　「前回答弁書」で、「われらの北方領土」の配付先として、独立行政法人北方領土問題対策協会、社団法人北方領土復帰期成同盟、根室市役所、北海道立北方四島交流センター、全国会議員事務所及び全都道府県庁が挙げられているが、なぜ「竹島問題を理解するための十のポイント」が全国会議員事務所及び島根県以外の都道府県庁に配付されていないのか、その理由を説明されたい。

　右質問する。

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