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平成二十年十月二十三日提出質問第一五六号
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七号）を踏まえ、再質問する。
二 旧日本郵政公社や日本郵政株式会社が、一の様な調査を行ったことがあるかどうか、政府は把握しているか。
三 「前回答弁書」では「郵政民営化」の意義について、「郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」との答弁がなされているが、右は「郵政民営化」により国民の利便性が実際にどうなっているか、その実情を踏まえた上での答弁か。全国特定郵便局長会が本年二月から三月にかけて、各郵便局に対して行ったアンケート調査によると、「郵政民営化」後、待ち時間が長くなった、求められる書類等が複雑になった等の苦情が寄せられ、「郵政民営化」後、郵便局のサービスが悪くなったとする回答が過半数にのぼるとの結果が出ていると承知するが、政府の右答弁は、「郵政民営化」の実情を把握せずしてなされた答弁ではないのか。
四 「郵政民営化」により、山村や離島等の過疎地における郵便局はなくなり、いわゆる郵政のユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないか。政府は「郵政民営化」実現後もユニバーサルサービスは維持できるとの考えでいると承知する。郵便局が民間企業である以上、採算に合わない事業は斬り捨てざるを得ず、利用者の少ない地域の郵便局は、政府がいくら維持を叫ぼうと、経営者の判断によっては閉鎖される可能性も排除できないと考えるが、右に対する政府の見解如何。
五 かつて郵便、簡易保険、郵便貯金の三事業が一体であった郵便局では、簡易保険、郵便貯金による利益が全体の八割ほどを占めていたと承知する。その三事業をばらばらに分離してしまう等、「郵政民営化」の設計そのものに、そもそも問題があると考える。郵政三事業があくまで一体として運営されることが国民の利便性に資するのであり、「郵政民営化」の見直しを行うことが今求められていると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。