質問本文情報
平成二十一年十一月二十四日提出質問第一〇二号
国家公務員給与法改正等に関する質問主意書
提出者 柿澤未途
国家公務員給与法改正等に関する質問主意書
一 「人件費二割削減」について
１ 民主党のマニフェストでは、「国家公務員の人件費二割削減」を掲げているが、いつまでに実行するのか。
２ そのための給与カットは、いつまでにどの程度行うつもりか。
３ 人員削減は、いつまでにどの程度行うつもりか。そのうち、人員の地方移管はどの程度を想定するのか。
４ 人員の地方移管は、国家公務員が地方公務員に替わるだけならば、国民の負担は変わらないと考えられるが、見解如何。
二 人事院勧告との関係について
１ 給与水準は本来、人事院勧告を参考に、内閣及び国会が決定すべき事柄と考えるが、内閣として、今回、人事院勧告より踏み込んだ給与カットを行うべきでないと考えた理由は何か。概要資料によれば平均▲二・四％とのことだが、この程度の給与カットを続けていたのでは、到底「人件費二割削減」を達成できないのではないか。
２ 民間企業で業績が悪化した場合は、幹部クラスの給与から先に大幅カットすることが一般的だが、指定職等の幹部はより深くカットすることをなぜ検討しなかったのか。
３ 週刊ダイヤモンド九月十九日号によれば、国税庁の民間給与実態統計調査から計算した民間の平均年収と、人事院の民間給与調査による民間の平均年収、そして公務員の平均年収を、一九九七年と〇七年で比較すると民間の平均年収は、国税庁の調査で三〇万円減少しているのに対し、人事院の調査では逆に二五万二〇〇〇円も増加している。それに準じて決められている公務員の平均年収もおのずと二七万六〇〇〇円の増加というが、国税庁調査結果と人事院調査結果で異なる理由は何か。
４ 国税庁の民間給与実態統計調査については、今年から民間競争入札に移行するとして四月六日に民間競争入札実施要領が公表されているが、人事院の民間給与調査について、民間競争入札にする予定はあるか。ない場合、国税庁調査ができるのに、人事院調査ではできない理由を明らかにされたい。
三 「天下り根絶」と給与について
天下りを今後は一切やらないとしたら、幹部クラスの高齢職員が辞めないまま役所の中に滞留し、人件費は急激に増大すると見込まれる。
１ 民主党マニフェストで掲げた「天下り根絶」はいつから実行するのか。従来行われてきた、いわゆる「肩たたき」（早期退職勧奨）を、今後行うことがあるか。
２ 「天下り根絶」に伴って、高齢職員が役所にたまっていくことにより、人員数と人件費がどの程度増えると見込まれるか。
右質問する。