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平成二十一年十一月二十六日提出質問第一一三号
中央省庁の審議会等常勤委員の勤務状況に関する質問主意書
提出者 竹内 譲
中央省庁の審議会等常勤委員の勤務状況に関する質問主意書
民間のシンクタンクの調査によれば、わが国の民間企業における今冬のボーナスの平均支給額は、企業業績の悪化で、大きく減少すると予想されている。こうした状況を鑑みれば、国家公務員の給与のあり方も再確認する必要がある。特に高額な給与収入がある中央省庁の審議会等常勤委員（委員長も含む）に関し、給与と勤務実態の妥当性について検討する意味から、以下、質問する。
二 総務省の幹部公務員の給与体系の概要では、常勤の審議会の委員長の年収は二〇七〇万円、委員の年収は一八二七万円となっているが、その常勤委員の勤務状況について確認したい。
１ 本年一〇月（もしくは、最近の月）の各委員の週平均の出勤状況について、①週五日以上、②週四日、③週三日、④週二日、⑤週一日、⑥週〇日――それぞれの項目別人数について答弁を求める。
２ ③、④、⑤、⑥に一人でも該当する審議会等があれば、審議会名と理由を求める。
三 中央省庁所管の審議会等の非常勤委員の日額の平均はいくらか。
四 常勤の委員は、原則として兼職が禁止されているが、兼職している委員がいれば、委員会ごとにその内容を示していただきたい。また、非常勤委員のうち、他の審議会等と兼職している委員がいれば、兼職数ごとにその人数を明らかにしていただきたい。
五 常勤委員と非常勤委員の勤務実態の区別が曖昧との指摘があるところ、これらの選定基準について政府の見解を求める。
右質問する。