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平成二十一年十一月三十日提出
質問第一三〇号

平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質問主意書

提出者  山口俊一




平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質問主意書


 政府は平成二十一年十一月十三日の政府答弁書(内閣衆質一七三第五〇号)の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対して補助を行うこととするなど、各府省において適切な対応が行われているところである」と答弁されている。
 これを踏まえて、次の事項について質問する。

一 地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)については、各地方公共団体において相当程度準備作業が進んでおり、執行停止による混乱が生じている旨報道されている。子育て応援特別手当の支給をすでに見込んでいた住民のことを考え、子育て応援特別手当分を、地方公共団体が自ら支給することを決めたとの報道もある。少なくとも地方公共団体は住民への広報のやり直しや問い合せに対応する人員の確保等の対応を行うことを余儀なくされると考える。「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」について地方公共団体へ補助を行うとのことであるが、どういった経費を補助し、補助額はどの程度となると見込んでいるかお教え頂きたい。また当該補助については平成二十一年度第二次補正予算に計上されるとの理解でよいかお教え頂きたい。
二 地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)の他にも、例えば当初予定されていた都道府県計画の提出間際に地域医療再生基金が一部執行停止されたことにより、都道府県が有識者等による研究会などで検討していた計画策定のやり直しを行う必要がある、あるいは内示済みの事業の執行停止により議決済み予算の補正を行う必要があるなど、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止により各地方公共団体は影響を被ると考えられる。各地方公共団体が被る影響について、政府はどのように全体状況を把握しているのか。地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)に関しては、「執行停止に伴い新たに生じることとなる経費」について地方公共団体へ補助を行うとのことであるが、他の事業の執行停止に伴い同様のことを検討しているものがあれば、すべてお教え頂きたい。
三 補助金の見直し作業に伴い、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立及び私立)については、文部科学省において補助金の配分作業を一時停止したことにより事業着手が遅れている。事業着手の遅れが地域経済に悪影響を与えることを懸念するが、事業着手の遅れが地域経済へ与える影響について、政府はどのように把握し、どのように対応しようとしているのかお教え頂きたい。

 右質問する。



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