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平成二十二年一月十九日提出質問第一四号
財務大臣の「円安誘導発言」に関する質問主意書
提出者 馳 浩
財務大臣の「円安誘導発言」に関する質問主意書
一月七日、菅直人財務大臣の行った「円安誘導発言」を受けて、翌八日、円相場が下落した。このようなファンダメンタルズに基づかない口先介入の効果は一時的であるだけでなく、今後財務大臣の発言の信憑性が著しく低下し、重要な施策の説明においても効果が疑問視されるというデメリットがある。
このような財務大臣の発言は、我が国の財政金融政策に重大な支障を生じさせ、国益を損なうものである。
従って、次の事項について質問する。
二 また、この発言に対しては「市場にゆがみを生み、外国との摩擦の種にもなる」との批判があるが、この批判に対する財務大臣の見解を問う。
三 鳩山首相は「政府としては為替に言及すべきでない」と発言しており、閣内不一致である。この首相の発言に対する財務大臣の見解を問う。
四 現在の円高は、我が国の流動性が余りに過少であるためである。その解消のためには口先介入ではなく、インフレ・ターゲットが有効な方策である。そのようなインフレ・ターゲットに対する政府の見解を問う。
五 政府はインフレ・ターゲット政策を速やかに実施すべきである。政府はインフレ・ターゲットを実施するや否や。また、実施しないとした場合、どのようにして現在の円高を解消するのか、その方策を問う。
右質問する。