質問本文情報
平成二十二年二月四日提出質問第八〇号
平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する質問主意書
提出者 山口俊一
平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する質問主意書
政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一年十二月八日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下、「緊急経済対策」とする。）が閣議決定され、これに基づき編成された総額約七．二兆円もの平成二十一年度第二次補正予算（以下、「二次補正」とする。）が先日成立したが、その原資には一次補正の執行停止分の約二．九兆円も含まれている。また今般、平成二十二年度当初予算も国会に提出されている。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
二 地方交付税総額が国の予算により決定される以上、本来は地方交付税原資となる国税収入が当初の予測より減少しても、地方公共団体に交付決定された地方交付税を返還させるような制度であるべきではないと考える。平成十九年度に地方税収が地方財政計画から減少した場合に減収補てん債を発行することを可能にする制度を、単年度毎の措置から「当分の間」の措置に変更することとされたが、今回のような措置も同様に平成二十一年度単年度の措置ではなく恒久的な措置とすべきであると考える。政府の見解をお聞かせいただきたい。
三 緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」で危険な橋梁の補修や電線の地中化等の四事業に使途を限定している理由をお聞かせいただきたい。特に電線の地中化は通信事業者や電気事業者等関係者が多いことから、事業実施までに時間がかかることが通常であると承知しているが、これを可及的速やかに経済効果が現れることが求められる緊急経済対策に盛り込んだのは何故かお聞かせいただきたい。
四 二次補正の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」は使途が緊急経済対策で限定列挙された四事業以外にも充当することが可能かお教えいただきたい。また、もし四事業以外にも充当することが可能であれば、緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」から、いつ誰がどのような経緯で変更したのかお教えいただきたい。
五 二次補正の「『緑の分権改革』の推進」三十九億円の具体的内容と二次補正に盛り込んだ理由をお教えいただきたい。また、どれほどの経済効果があるのかお教えいただきたい。
右質問する。