質問本文情報
平成二十二年二月十日提出質問第一〇六号
全国学力・学習状況調査に関する再質問主意書
提出者 馳 浩
全国学力・学習状況調査に関する再質問主意書
全国学力・学習状況調査に関する質問主意書を本年一月二十一日に提出し、同二十九日に答弁書の送付を受けたが、精査する限りにおいて納得のいく答弁を頂いていないところがある。
従って、次の事項について再度質問する。
二 関連して、本調査の目的・機能に変更がないという意味ならば、以下のような疑問が生じる。すなわち、先の質問主意書でも指摘したとおり、本調査の目的の一つに、「各学校が、児童生徒一人ひとりの学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等に役立てる」ことがある。まさに、一人ひとりの学力向上に本調査を活用しようとする目的である。しかし、これは悉皆調査においてはじめて児童生徒一人ひとりの学力等の把握が可能であって、今回の抽出調査になれば、たとえ希望利用方式を採用してもこの方式を利用しない学校設置者も存在するわけだから、論理的に児童生徒一人ひとりの学力等の把握は不可能である。そうであるならば、明らかに本調査の目的の一部ではあるが、児童生徒一人ひとりに対する科目毎または単元毎の学力の的確な把握と、この把握に基づく的確な学力向上策を指導・改善していくとする目的は、変更された（なくなった）と言わざるを得ないと考えるが、政府の見解を問いたい。なお、本調査の対象からはずれた学校設置者の全部が、この希望利用方式を利用することを条件に、児童生徒一人ひとりの学力等の把握ができるとの発想も可能であるが、もはや仮定の話であり、論理的には破綻していることも付記しておきたい。
三 現段階において、全国の各自治体において、希望利用方式を利用して全校調査を行うところはどのくらいなのか教えてほしい。
四 先の質問主意書において、希望利用方式を利用しなくても本調査が実施できた学校設置者と希望利用方式を利用せざるを得なかった学校設置者との不公平さを質問した。確かに「問題の作成、印刷及び学校への配送を国費で賄うこととする」との答弁には一定の配慮は伺える。しかし、採点・集計等は学校設置者の自己負担であることは不変であり、この点においての不公平さは明らかに残る。政府としては、この採点・集計等における費用負担の差異と、さらには採点の責任主体の差異とそれに付随する採点方法の差異という、以上二点について学校設置者間あるいは本調査対象の児童生徒間において、不公平さが存在すると思うが、政府もこれを認めるものか、先の答弁では不明であったため確認したい。
五 そもそも、児童生徒一人ひとりの学力向上をいかに図るかについて、国がその責任をもつ政策と考えているのか、さらに、その国の責任とは、学校や自治体の責任との関係で、より主体的主導的な責任なのか、逆に学校等の補完的責任と考えているのか、この価値判断が今回の本調査が悉皆であるべきか抽出調査であるべきかの判断の分岐点になると考えるが故に政府の見解を問いたい。
六 本調査が、国及び各自治体においての児童生徒の学力向上の施策にどう活かされているのか、具体的施策をできる限り紹介してほしい。さらに、この具体的施策を政府はどう評価して、どう今後の施策に反映していく所存かをお聞きしたい。
右質問する。