質問本文情報
平成二十二年二月十八日提出質問第一四二号
中学・高校生の卒業クライシスに関する質問主意書
提出者 馳 浩
中学・高校生の卒業クライシスに関する質問主意書
ここ数年、日本の社会は、貧困の問題を噴出させている。おとなたちの貧困の影に隠れて見えにくかった子どもたちの貧困問題も、ようやく社会に注目され始めている。
子どもの貧困問題は、ひとりの人間の育ちと人生を左右し、日本社会の将来に関わる「待ったなし」の課題である。
そこで、次の事項について質問する。
二 二〇〇九年度高等学校在籍者のうち、経済的理由で授業料滞納をしている生徒について、公立・私立を問わず、滞納を理由とした停学・除籍・卒業延期などの処分を行わず、卒業させることが重要である。前提として処分の実態を把握する必要があるので、滞納を理由とした停学・除籍・卒業延期などの処分の実情について情報の開示を求める。
三 滞納を理由とした停学・除籍・卒業延期などの処分を行わせないために、地域活性化・生活対策臨時交付金等を活用した、私立高等学校の経費圧迫を回避するための財政支援が考えられる。そのような支援を行う意思があるや否や、政府の見解を問う。
四 また、卒業を前にして授業料滞納による除籍の危機にある生徒・家庭への授業料免除の特例措置、返済猶予措置等も重要なことと考える。そのような対応を行う意思があるや否や、政府の見解を問う。
五 授業料滞納をしている生徒に対し卒業式で卒業証書を回収する、卒業式の出席を認めないなど、生徒の心情に配慮しない対応を行う学校があると承知している。そのような対応を決めている教育委員会への撤回要請と各学校への周知徹底が必要ではないか、政府の見解を問う。
六 さらに、二〇一〇年度入試において定時制高校進学を希望する者については、定員の空きがあれば不合格者を出さない、定員の臨時増を図る等の方策で、全員が入学できるようにすることも緊急の課題と考える。二〇一〇年度入試において、定時制高校が追加入学試験を行う際には、その情報が生徒に行き渡るよう周知徹底を図るとともに、十分な募集人数の設定をすることが重要と考えるが、政府の見解如何。
右質問する。