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平成二十二年三月四日提出
質問第一九八号

自衛官自殺問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




自衛官自殺問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書


 国家公務員の中でも、自衛官・防衛省関係者の自殺者が突出して多いことがかねてからの問題となっている。平成十六年度から十八年度まで、それぞれ百人、百一人、百一人と、三年連続で自殺者が百名を超え、十九年度も八十九名の自殺者が出ている。また、平成十七年度に人事院がまとめた十万人当たりの国家公務員の自殺者数十七.七人と比較しても、自衛官・防衛省関係者は十八年度十万人当たり三十八.三人となり、国家公務員全体の二倍強と、国家公務員の中でも突出して多いことが防衛省自身の調査で明らかになっている。右を踏まえ、質問する。

一 平成二十年度、二十一年度における自衛官・防衛省関係者の自殺者数はどの様に推移しているか、またそれは国家公務員全体の十万人当たりの自殺者数と比較してどの程度高い数字となっているのか、詳細に明らかにされたい。
二 前文で触れた様に、自衛官・防衛省関係者の自殺者が突出して多いことについて、鳩山由紀夫内閣としてどの様な見解を有し、また右の背景にはどの様な要因があると認識しているのか、そしてこの問題にどの様に対処していく考えでいるのか説明されたい。
三 過去の政府答弁書(内閣衆質一六八第二一二号)では、自衛官・防衛省関係者の自殺の原因について「防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、『病苦』、『借財』、『家庭問題』、『職務』、『その他・不明』という区分に整理して把握しているところである。」との答弁がなされている。過去の質問主意書で、いじめの定義とは何か、自衛隊において、上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなど、いじめの問題は存在するか、このことについて防衛省は詳細を把握しているか、また、いじめによる自殺は右答弁にある五つの区分のうちどれに分類されるかと問うたところ、過去の答弁書(内閣衆質一六八第三四三号)では、「『いじめ』とは、一般に、弱い者を苦しめることをいうものと承知している。防衛省においては、自殺の原因について、『病苦』、『借財』、『家庭問題』、『職務』、『その他・不明』という区分に整理して把握しているところであるが、お尋ねの『いじめ』がいずれの区分に整理されるかについては、一概にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。平成十一年に発生した、海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎり艦内で当時二十一歳の三等海曹が自殺した事件に関し、一昨年八月二十五日の福岡高等裁判所判決において、同事件に係る防衛省の責任が認められ、福岡高裁は同省に対して、三等海曹のご遺族への賠償を命じている。三等海曹のご遺族からも当方は直接話を聞いているが、三等海曹が自ら死を選ぶほど精神的に追いつめられていた原因は、上司による過酷ないじめがあったことは明白である。この様に、自衛官・防衛省関係者の自殺の原因のうち、いじめによる自殺が最も深刻で、自衛隊、ひいては防衛省という組織における、最も根深い問題であると考える。前自民・公明政権においては、右答弁にある様に、いじめが自衛官・防衛省関係者の自殺にどの様に関係しているか、詳細な調査をすることもなく、事実関係を明らかにしようとする意欲も見られなかった。「コンクリートから人へ」や「命を守りたい」等の文言をキャッチフレーズとする鳩山由紀夫内閣発足後、自衛官・防衛省関係者の自殺問題といじめの関連性について、防衛省として徹底した調査をし、適切に対処していく考えはあるか。
四 自衛官・防衛省関係者の人権を国会の責任で守るとする、いわゆる軍事オンブズマン制度に対する防衛省の見解如何。
五 軍事オンブズマン制度は、スウェーデンやドイツ等の国々で、兵士の待遇改善やいじめ問題の解決等を目的に導入されていると承知する。防衛省として、右制度を我が国においても導入する考えはあるか。

 右質問する。



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