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平成二十二年三月五日提出
質問第二一六号

ふるさと納税に関する質問主意書

提出者  木村太郎




ふるさと納税に関する質問主意書


 自公政権時の二〇〇八年度にふるさと納税制度が導入され、まもなく三年目を迎える。総務省によると、二〇〇八年にふるさと納税を利用した人は、全国で約三万三千人、寄付総額は約七十二億六千万円となっている。ふるさと納税制度の認知度はあるものの、各地の取り組みに温度差も見受けられる。
 従って、次の事項について質問する。

一 ふるさと納税制度の利用者について、居住地や納税金額を、国はどのように分析しているか。
二 総務省は、寄付を受けた側の自治体については集計や分析をしていない。その理由は何か。また、その集計や分析をすべきではないか。
三 二に関連し、福井県が事務局を運営するふるさと納税情報センターの全国約四十県を対象とした調査では、寄付を受けた側の調査・集計を行っている。それによると、PR活動をはじめとする各地の取り組みに温度差が見受けられると思うが、国はどう捉えているか。
四 自治体同士の過度な競争があってはならないが、ふるさと納税制度が全国的に広く浸透していくために、国としてどのような取り組みをしていくのか。
五 寄付を受けた自治体が、「ふるさと納税を地域のためにどのように活用したか」という地域の姿を発信させるため、国と地方自治体が連携した取り組みをどう考えているか。
六 国としては、ふるさと納税制度の利用状況の数値目標なるものを考えているのか。

 右質問する。



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