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平成二十二年三月八日提出
質問第二二三号

厚生労働省内の事業仕分けに関する質問主意書

提出者  馳  浩




厚生労働省内の事業仕分けに関する質問主意書


 三月三日付日本経済新聞によると、「長妻昭厚生労働相は二日の政務三役会議で、予算の無駄遣いを洗い出すために省内で独自に実施する事業仕分け作業を公開する方針を明らかにした。」とのことである。これは、「無駄遣いの削減のほか、所管する独立行政法人や公益法人の整理などを進める」ものであるとのことである。
 しかし、独立行政法人や公益法人の事業仕分けについては、先日、枝野幸男行政刷新相が七基準を示し、政府の行政刷新会議で実施する予定であると承知している。
 にもかかわらず、各省庁で事業仕分けを行うことは無駄ではないか。
 そこで、次の事項について質問する。

一 厚生労働省において、独自の独立行政法人・公益法人の事業仕分けを行う予定があるか、政府の意向を問う。
二 また、厚生労働省以外の省庁においても、独自の事業仕分けを行う予定があるかについても問う。
三 仮に、各省庁において独自の事業仕分けを行うとするならば、その基準は、先の枝野幸男行政刷新相の七基準と同一のものであるか。もし、基準が違うとするならば、七基準との整合性を問う。
四 各省庁において独自の事業仕分けを行うのであれば、行政刷新会議の事業仕分けは必要ないのではないか、政府の見解を問う。
五 また、同紙によると「足立信也政務官は外部有識者を参加させる理由について『独法の仕分けは身内だけではできないのではないか』と述べた。」とあるが、そうであるからこそ、政府の行政刷新会議で実施するのではないか。つまり、各省庁による事業仕分けは不可能であり、無駄なのではないか、政府の見解を問う。

 右質問する。



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