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平成二十二年三月八日提出
質問第二二六号

子ども手当に関する質問主意書

提出者  小泉進次郎




子ども手当に関する質問主意書


 今国会に政府から法案が提出された、「子ども手当」の創設は、将来の財源に不安を抱えた政策であり、「未来への投資」でもあるはずの支援が、すでに次世代への多大な負担を負わせることはあきらかである。子育て世代への個人個人の経済的な支援は大切であるが、真の少子化対策・子育て支援とは、支える方、支えられる方等多面的でバランスのとれた施策を講じ、社会全体で子育てを支えることである。
 従って、子ども手当における「所得制限」の事項について質問する。

一 第一七三回国会の内閣委員会において、福島少子化対策担当大臣は、子ども手当の所得制限をしないことに関して、「所得制限をすると、そのためにかかる費用、(中略)費用をかける割に、所得の高い方が余り多くない。」と答弁された。子ども手当に所得制限をかけた場合、どれだけの費用がかかるので検討しないのか、その金額を明示し、それに対するご見解を示されたい。
二 前項一で示される所得制限を設け、恒久的に続けた場合と、所得制限なしで続けた場合の経費の差はいくらになり、これを踏まえつつ、どのような選択をするのか、政府のご見解を示されたい。

 右質問する。



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