質問本文情報
平成二十二年三月十一日提出質問第二四八号
独立行政法人改革に関する質問主意書
提出者 山口俊一
独立行政法人改革に関する質問主意書
政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だと考える。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
二 独立行政法人の運営に当たっては、基金の運用を元に独立行政法人を運営している法人が多いと認識しているが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。また、法人運営の元である基金を返還させるのであれば、独立行政法人自体も廃止させるという認識でいいのか政府の方針をお聞かせいただきたい。
三 前政権時代にも同様の法案を提出していたが衆議院解散によって廃案となったと承知している。廃案となった法案と、今回の法案の相違点を具体的にお教えいただきたい。また、前政権時代に予定していた独立行政法人の基金等の国庫返納額と今般の予算政府案における国庫返納額とが違うのであれば、どの独立行政法人の国庫返納額が同じで、どの独立行政法人の国庫返納額が増加若しくは減少したのか具体的にお教えいただきたい。
四 基金等を国庫に返納させることによって、今後一般会計から独立行政法人向けに人件費等の経常経費を補助しなければならないことがあるのではないかと懸念するが、政府としての認識は如何かお教えいただきたい。また、仮にそういう事態となった場合、経常経費の財源についてどう考えておられるのかお教えいただきたい。
五 昨年の事業仕分けにおいて多くの独立行政法人の基金が取り崩されたが、まだ数多くの必要のない基金が独立行政法人には存在すると政府は認識しているのかお教えいただきたい。また、その不要な基金の総額はいくらぐらいあると認識しておられるのかお教えいただきたい。
六 報道によると、政府は四月にも独立行政法人に関して事業仕分け第二弾なるものを予定されているとお聞きするが事実かお教えいただきたい。また、昨年の事業仕分け第一弾では事業仕分けの際の廃止や見直し等の判断基準が分かりにくかったと認識しているが、この度の事業仕分けに当たり、政府として国民の誰が見ても分かるような明確な判断基準を最初にお示しになる用意があるかどうかお教えいただきたい。
七 昨年の事業仕分けでは、仕分け結果で廃止若しくは見直しと判断された事項でも、実際の予算編成で復活したものが数多くあったと記憶している。今回予定されている独立行政法人の事業仕分けにおいても、仕分け結果と政府の判断が異なることはあり得るのかお教えいただきたい。また、最終的な政府の判断は仕分けの結果を重視し総理のリーダーシップによって推し進めるのか、それとも民主党の意見を聞き、与党の了解を得て判断するのか政府の方針をお聞かせいただきたい。
右質問する。