衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年三月十六日提出
質問第二七〇号

生活保護費の不正受給に関する質問主意書

提出者  木村太郎




生活保護費の不正受給に関する質問主意書


 去る二月二十四日、我が自民党厚生労働部会において、私は生活保護費の不正受給の状況(件数・金額等の推移、不正内容の推移)等に関して、厚生労働省に説明を求めた。早速、担当課から回答の旨の資料を頂いた。それによると、平成二十年度で見ると不正件数が一万八千六百二十三件で、金額は百六億千七百九十八万二千円となっている。リーマンショック以降、世界的な経済危機が続いてきた中で、我が国も厳しい経済状況に陥っていることから、生活保護受給世帯が増えてきている。しかし一方で、生活保護費の不正受給が件数・金額とも平成十六年度と比較し、平成二十年度で見れば五年間で約二倍に増加していることは、誠に残念なことである。真に生活に困っている国民を支援していくことはこれからも重要であるが、一方で、悪用する不正受給は根絶させなければならず、そのことは納税義務を果たして頂いている国民皆さんに対して、国の責務と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 不正受給の実態が急激に増加している状況を、国はどのように分析しているのか。
二 不正受給した生活保護費の回収・返還について、国としてはどのような取り組みを行っているのか。また、その回収・返還率は、どのようになっているのか。
三 納税義務を果たして頂いている国民へ責任を果たすためにも、回収・返還率が一〇〇%となるよう取り組むべきであり、国としてはどのように対応しているのか。
四 去る二月二十六日、私は「生活保護受給世帯を担当する市町村職員(ケースワーカー)が、絶対的に業務が増大し、ケースワーカーの確保が足りず、国が市町村に財政的な支援も含め、人員の充足に向け国として対応すべきではないか。」などを旨とした質問主意書を鳩山内閣に提出した。これに対し、鳩山内閣からの答弁書では、取り組みについての姿勢は示されていたが、ケースワーカーの充足に向け、財政支援等、具体的な予算額等が示されていなかった。よって今一度問うが、生活保護費の不正受給が急激に増加している大きな要因の一つとして、ケースワーカーの人員の著しい不足と、それによる個々のケースワーカーの業務の増大が考えられるがいかがか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.