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平成二十二年三月十七日提出
質問第二七五号

犯罪被害者支援の取り組みに関する質問主意書

提出者  木村太郎




犯罪被害者支援の取り組みに関する質問主意書


 二〇〇四年の十二月、小泉内閣で犯罪被害者等基本法が制定された。その中で、犯罪被害者本人や家族に対する支援について、地方自治体の責務と定めている。被害者や家族をサポートしていくことは、大切なことと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 全国の都道府県や市町村において、被害者や家族を支援する担当部署を定めている状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
二 市町村において、被害者や家族を支援するための専門の相談員を配置している状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
三 地方自治体において、相談を受けたときのマニュアルを作成している状況は、どのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。
四 一〜三に関連し、地方自治体による支援の取り組みは進んでいるのか、また遅れているのか。国はどのように分析しているか。
五 四に関連し、地方自治体における支援体制の充実のために、担当部署や相談員配置、マニュアルの策定などに関し、具体的な目標を掲げるべきではないか。
六 五に関連し、例えば専門の相談員を置くには研修が必要で、人件費が掛かると思われるが、国として市町村への財政面を含めた対応が必要ではないか。
七 被害者や家族が支援窓口に相談に来たとき、逆に精神的に傷つけられるケースが全国的にはないのか。
八 周囲の人から、犯罪被害に関連したことで、傷つけられる二次的被害を受けた被害者や家族の状況はどのようになっているのか。具体的にその数を示されたい。

 右質問する。



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