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平成二十二年三月十八日提出
質問第二八一号

鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書

提出者  山内康一




鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書


 今般の答弁書(内閣衆質一七四第二一五号)を踏まえ、鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について再質問する。

一 道州制については現在も「総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである」とのことであった。道州制は、いまだ地域主権の選択肢として残っていると考えられ、その議論も進行中であるにもかかわらず、なぜ平成二十二年二月十六日に「道州制ビジョン懇談会」を廃止したのか。その理由を説明されたい。また今後、それに代わり道州制を推進する組織を設置するのか。
二 都道府県は廃止しないということであるが、それならばここでいう「広域自治体」とは都道府県のことであると理解してよいか。
三 「憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」とあるが、住民に永住外国人は含まれるのか。

 右質問する。



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