質問本文情報
平成二十二年三月十八日提出質問第二八二号
製造業と雇用に関する質問主意書
提出者 木村太郎
製造業と雇用に関する質問主意書
三月の月例経済報告によると、景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとしている。
また、財務省「法人企業統計季報」では、製造業・非製造業別の企業収益額について、直近の二〇〇九年七−九月期において、前年比マイナス三十二．四％となっている。
民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、労働者派遣法の抜本見直しとして、常用型以外の派遣、製造業務派遣、雇用期間が二ヶ月以下の労働者派遣の禁止など規制強化するといっているが、完全失業率がやや改善されたものの、四．九％の現在の雇用情勢の中で、派遣労働者として働く機会を大きく制限すると、多くの労働者が失業してしまう恐れがあり、より一層、雇用機会の喪失や生産の空洞化を招くと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 民主党政策集ＩＮＤＥＸ二〇〇九では、中小零細企業で最低賃金を全国平均一〇〇〇円まで引き上げることを目指すとあるが、いつから実施を目指すのか。また、その影響をどのように考えているのか。
三 三月一日の日本経済新聞に、「製造業の設備削減が進み、このまま、円高や内需低迷が続くと、雇用への影響が広がる懸念もある」としているが、これについて、鳩山内閣はどのような見解か。
四 日本政策金融公庫による「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、現在、海外生産及び売上高比率は、全業種の約三分の一を占めている。鳩山内閣はこの状況をどう捉えているのか。
五 民主党の雇用政策を嫌い、我が国製造業企業の海外事業展開がさらに進んだ場合、国内の中小零細企業はどうなると考えるか。また、失業率はどのように推移すると見るのか。
六 労働環境をはじめ税制・金融を含めた国内での製造業の生産環境を改善し、海外生産から、国内生産への回帰を図り、雇用を確保することが急務との意見があるが、鳩山内閣のこの点についての見解は如何。
七 国内のメーカーはこれまで、開発と大規模な設備投資に弛まぬ努力をし、輸出に貢献してきたが、最近では後発国から激しい追い上げにあい、厳しい競争を強いられている。貿易立国を支えてきた日本の製造業を、今後、政府としてどのように支えようと考えているのか、鳩山内閣の考えは如何。
八 高校の授業料無償化を進めているが、卒業生を受け入れる職場が縮小していては、税の投資効果がない。長期的に職場環境をどのように改善しようと考えているのか、鳩山内閣の考えは如何。
右質問する。