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平成二十二年三月二十五日提出
質問第三〇九号

取引所の役員人事における天下りに関する質問主意書

提出者  塩崎恭久




取引所の役員人事における天下りに関する質問主意書


 取引所は、わが国の家計が保有する一四〇〇兆円の金融資産を有効に活用する場(フィールド)であるとともに、事業者にとっては資金調達や価格変動リスクヘッジを行う経済インフラである。また、成長分野でもある金融サービス産業において、その核となる存在である。このように、取引所は、経済インフラやわが国経済の成長の原動力として重要な機能を果たすものである。世界的にはグローバルな市場間競争が激しさを増し、海外においては取引所の再編・統合により、株式、債券、商品先物など幅広い商品を提供している。一方、わが国においては、証券取引所、金融先物取引所、商品取引所がタテ割りになっており、金融商品取引所と商品取引所が相互乗り入れをする制度は整備されたものの、統合・再編による競争力の強化は進展していない。その背景において、トップをはじめとした取引所の役員が所管省庁の元国家公務員であるという現状が問題となっている。取引所がグローバル競争力を強化するよう、その統合・再編を推進するため、まず、元国家公務員が取引所の役員となっている現状を政府が是正することは、緊急を要すると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 東京証券取引所(その株式会社化前の組織を含む。以下の取引所についても同じ。)の昭和四十年以降の役員(取締役、執行役か執行役員あるいは理事。以下の取引所についても同じ。)の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間(就任年月及び離任年月。以下同じ。)、役職(役職とは、例えば執行役における代表執行役社長、代表執行役専務等をいい、役員の中で役職が変更している場合は全役職とその変更の年月を含む。以下同じ。)、報酬(役職ごとの報酬の有無及び、報酬がある場合はその役職における最後の一年間の賞与を含めた報酬[万円単位]を含む。以下同じ。)並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
二 大阪証券取引所の昭和四十年以降の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
三 東京金融先物取引所の平成元年設立以来の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
四 東京工業品取引所(合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所)の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
五 東京穀物商品取引所(合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所)の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
六 中部大阪商品取引所(合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所)の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
七 関西商品取引所(合併以前については、昭和四十年以降におけるその前身となる個別取引所)の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、役員である期間、役職、報酬並びにその元国家公務員の入省年、最終の官職及びその退職年月を明らかにされたい。
八 問一から問七までの回答を踏まえ、取引所の役員に所管省庁出身の元国家公務員が連続して就任してきたならば、問題ではないか。さらに、取引所の再編や統合が必要とされているが、その状況において、元国家公務員の取引所役員就任の是非に関する鳩山内閣の認識及び今後の対応方針を明らかにされたい。

 右質問する。



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