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平成二十二年四月二日提出
質問第三四八号

労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書

提出者  加藤勝信




労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書


 政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案について論議するに当たっては、平成二十年秋のいわゆるリーマンショック後の派遣労働者をめぐる雇用状況、生活状況等の実態や政府の認識について、明らかにしておくことが必要であると考える。そこで、次の事項について質問する。

一 いわゆる派遣村について
 1 平成二十年暮れから平成二十一年正月にかけて開設された、いわゆる年越し派遣村に援助を求めて来られた人たちの前職及びその離職時期を明らかにされたい。
 2 1のいわゆる年越し派遣村に援助を求めて来られた人たちのうち前職が派遣労働者であり、離職時期がリーマンショック後の平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
 3 平成二十一年暮れから平成二十二年正月にかけて東京都が開設した、いわゆる公設派遣村に援助を求めて来られた人たちの前職及びその離職時期を明らかにされたい。
 4 3の公設派遣村に援助を求めて来られた人たちのうち前職が派遣労働者であり、離職時期がリーマンショック後の平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
 5 3の公設派遣村では東京都が就職活動に必要な資金をまとめて支給したところ、行方不明となった者がいるとの報道があるが、その人数、そのうち前職が派遣労働者であり離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
二 生活保護について
 1 平成二十年十月以降、新たに生活保護を受給した世帯数を明らかにされたい。また、そのうち前職が派遣労働者であり、離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
 2 厚生労働省が把握しているいわゆる派遣切りにあった人数及びそのうち生活保護の対象となった人数を明らかにされたい。
三 政府が派遣切りにあった人のうち雇用促進住宅、公営住宅等の住宅のあっせんを行った人数を明らかにされたい。また、そのうち前職が派遣労働者であり離職時期が平成二十年十月以降であった人数を明らかにされたい。
四 雇用調整助成金について
 1 雇用調整助成金の支給対象となった企業数及び労働者数を明らかにされたい。
 2 雇用調整助成金の支給対象となった労働者派遣事業所数及び労働者数を明らかにされたい。また、労働者派遣事業における雇用調整助成金の活用状況について、政府はどのように評価しているのか明らかにされたい。
五 離職者住居支援給付金について
 1 離職者住居支援給付金の支給対象となった企業数及び労働者数を明らかにされたい。
 2 離職者住居支援給付金の支給対象となった労働者派遣事業所数及び労働者数を明らかにされたい。また、労働者派遣事業における離職者住居支援給付金の活用状況について、政府はどのように評価しているのか明らかにされたい。
六 直近時点における非正規労働者と呼ばれる人数及びそのうち派遣労働者数を明らかにされたい。
七 政府は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を今国会に提出したが、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」について改正する必要はないのか。また、契約社員や請負労働者に係る特別立法を検討する必要はないのか。必要がないのであればその理由を明らかにされたい。
八 派遣労働者の賃金水準について
 1 派遣労働者の賃金水準及び製造業務に就く派遣労働者の賃金水準を明らかにされたい。
 2 1の派遣労働者及び製造業務に就く派遣労働者の賃金水準は、正規労働者、非正規労働者、パートタイム労働者、契約社員、請負労働者等と比較してどのような水準にあるのか明らかにされたい。
九 労働者派遣事業における健康保険、厚生年金保険、労災保険及び雇用保険の適用状況を明らかにされたい。

 右質問する。



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