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平成二十二年四月九日提出
質問第三七〇号

企業再生支援機構に関する質問主意書

提出者  馳  浩




企業再生支援機構に関する質問主意書


 一月十五日付の日本経済新聞一面に、「ウィルコム、支援機構活用」との記事が掲載された。しかし、企業再生支援機構のHPによると、「事前相談の段階で、相談の事実が外部にもれることは一切ありませんのでご安心ください」とあり、また、行動規範として「機構の全役職員は、その業務の性格を踏まえ、情報管理と守秘義務を徹底します」と述べている。
 また、企業再生支援機構は政府の出資比率が半分を占め、機構の事業資金は市中から政府保証付きで借り入れを行うことにより調達するので、その業務遂行によっては国民の財産に損害を与える可能性がある。
 従って、次の事項について質問する。

一 日本経済新聞に掲載された記事の情報源は企業再生支援機構の役職員であるか。
二 一の回答が否である場合もしくは分からない場合、この情報を漏洩した者に対して法的手段を含めて、何らかの対応を考えているか。政府の見解を問う。
三 「企業再生支援機構は、主として地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資する」ことを目的としている(企業再生支援機構HP)。よって機構の支援対象は、中堅・中小企業が中心となるが、日本航空に続いてウィルコムの支援が決定したことにより、多くの中堅・中小企業を支援する余裕がなくなるのではないか。政府の見解を問う。
四 企業再生支援機構は、現時点において日本航空の支援を決定している。二件目の案件としてウィルコムが決定されたことで、日本航空の新会長に就任した稲盛和夫氏は、ウィルコムの取締役最高顧問でもあったので、二件とも関与していることとなる。
 この対象選択は恣意的ではないか。具体的な支援決定基準について問う。

 右質問する。



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