質問本文情報
平成二十二年四月十九日提出質問第四〇五号
国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ランキング制度に関する質問主意書
提出者 木村太郎
国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ランキング制度に関する質問主意書
文部科学省は先月下旬、国立大学八十六法人の教育研究活動などを数値で示し、初めて総合評価をした。これを、大学への運営費交付金の配分に反映させるとしている。
また、内閣府は去る四月八日、国立大学八十六法人を対象に、経営効率化のランキングを発表した。これに対し、下位にランキングされた大学関係者やその地域からは不信感と大きな憤りの声が発せられている。「コンクリートから人へ」と主張している鳩山内閣だが、国民世論には、既に「コンクリートから裏金へ」と受け止める向きもあることに加えて、国立大学関係者やその地域は、鳩山内閣の教育に対する冷たさを大きく感じている。誠に遺憾なことである。
従って、次の事項について質問する。
二 この二つのランキング発表により、志願者数の動向に影響を与え、そのことが大学運営や大学を有する地域経済に大きな支障を来す可能性があるのではないか。
三 この二つのランキング発表により、下位にランキングされた大学に関しては、在学生に心理的な負担を抱かせることになるのではないか。また、就職活動においても、不利な作用が働く恐れがあるのではないか。
四 この二つのランキング発表により、下位にランキングされた大学に関しては、卒業生（同窓生）にも、社会生活を送る上で、心理的に大きな負担を抱かせることになるのではないか。
五 私の地元・弘前大学の学長が記者会見で、この二つの評価に大きな憤りを示し、文部科学省に対し抗議文を提出したことを明らかにしている。学長は記者会見の中で、「『質の向上度』で一つでも低い点があると、数値全体を半減させる理解できない算定方法」と主張しているが、この主張に対して、国はどう答えるか。
六 五に関連し、弘前大学の学長は記者会見において、民間企業活用度ランキングで複数年度契約の導入率の低さが問題視されたことに関し、「複数年度契約をすれば、地域では倒産が続出し、最初の年に県外企業に取られたら、次年度以降、地元企業は契約に参加できない。大学の方針として、地元の契約を出来るだけ増やすように地域経済にも貢献している。内閣府の杓子定規のやり方は、地方イジメに繋がり、まともに入札したら県外にお金が流れる。」と主張している。この主張に対して、国はどう答えるか。
七 五に関連し、「地方大学を取り巻く環境は、産業基盤の低さや過疎化・高齢化の現状から大学間格差がある。」と主張している。この主張に対して、国はどう答えるか。
八 五に関連し、「評価は各大学を相対評価しないとしながら、評価結果を数値化し、それを運営費交付金に案分したので、結果として相対評価となりランキングされた。」と主張している。この主張に対して、国はどう答えるか。
右質問する。