衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年四月二十日提出
質問第四一一号

七十五歳以上の健康診断受診率に関する質問主意書

提出者  木村太郎




七十五歳以上の健康診断受診率に関する質問主意書


 各都道府県の広域連合が、昨年十二月までに健康診断受診率を推計し厚生労働省に報告をした。それによれば、七十五歳以上の受診率は、後期高齢者医療制度が導入された平成二十年度に比べ、昨年度は四十都道府県で向上し、全国平均では三ポイント増の二十四%になる見込みとなった。これは、後期高齢者医療制度が浸透し、増加に繋がっていると思われる。一方昨年の総選挙の際、今の与党は、政権交代になれば後期高齢者医療制度を直ちに廃止をする、とマニフェストに掲げ、各候補者もそれを訴えていた。しかし、鳩山内閣はその約束を翻し、後期高齢者医療制度は存続している。これも、公約違反の一つと国民世論には受け止める向きがある。
 従って、次の事項について質問する。

一 昨年度一年間で健康診断受診率が向上したことは、後期高齢者医療制度が浸透してきている現れと認識をするか。
二 都道府県ごとの受診率の動向は、どのようになっているのか。
三 二に関連し、都道府県別の受診率に差があるとすれば、その理由をどのように分析し、またどのような対策を国は講じようとするのか。
四 三に関連し、平成二十二年度においては、平成十九年度の老人保健制度だった時の二十六%という全国平均を上回る二十七%の受診率を目指すとしている。鳩山内閣は、後期高齢者医療制度を廃止すると公言しているのに、受診率の目標を定めることは、理屈に合わないのではないか。
五 後期高齢者医療制度は、いつ廃止をするのか。
六 後期高齢者医療制度に替わる医療制度を、どのように考えているのか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.