質問本文情報
平成二十二年四月二十八日提出質問第四三七号
激甚災害の指定に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
激甚災害の指定に関する質問主意書
本年二月二十八日にチリで発生した大地震による津波の影響で、我が国の農林水産業は多大な被害を受けた。中でも宮城県は養殖産業を中心に、四十二億円以上という、国内でも突出した被害額となっている。政府は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、本件災害を「激甚災害」として指定し、適用すべき措置として「水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助」を指定した。
本件指定に関して、以下の点にお答え頂きたい。
１ 今回の激甚災害指定により、どの程度の被災者が、どの程度の補助を受けられると、政府は見積もっているのか。また、所持施設ごとで、補助を受けられる漁業者の割合、および被害額に占める補助額の割合をお示し頂きたい。
２ 冒頭で取り上げたような、「制度の隙間」で救済されない被災者が多く存在することは認識しているか。このような事態に対しては、政府は如何なる見解をお持ちか。
３ こういった「制度の隙間」で救済されない被災者に対し、今後政府としては何らかの補助あるいは柔軟な対応をする用意はあるか。
二 今回の激甚災害指定には、津波の被害から概ね二ヶ月の期間を要した。被災者の状況を鑑みれば、一刻も早く激甚災害指定をし、復旧事業に対して補助するべきだと考えるが、認定作業の迅速化にはどういった取組をしているのか。
右質問する。