質問本文情報
平成二十二年四月三十日提出質問第四四一号
内閣官房報償費（機密費）に関する質問主意書
提出者 塩川鉄也
内閣官房報償費（機密費）に関する質問主意書
一 歴代政権は内閣官房報償費（機密費）の年間予算をほぼ使い切ってきた。政権交代後、平野博文内閣官房長官は、内閣官房報償費（機密費）として三億六千万円を国庫からの支出を受けたと承知しているが、歴代政権と同じように、これをほぼ使い切ったのか。あるいは、未使用額を残し、その分を国庫に返納したのか。昨年度の内閣官房報償費（機密費）について、未使用額がいくらか、その未使用額の国庫への返納の有無、国庫に返納したのであれば、返納を行った期日を明らかにされたい。
二 「機密費の情報公開に関する質問主意書」（平成二十二年三月二十五日提出、質問第三一〇号）において、今年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の答弁を引用して、平成二十二年度の内閣官房報償費（機密費）の情報公開の方針を問うたところ、「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」（内閣衆質一七四第三一〇号）とのことであった。鳩山総理大臣の平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における答弁は、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今その準備に取りかかっているところでございます。」であった。鳩山総理大臣の答弁では、情報公開の対象となっているのは、明らかに今年度の内閣官房報償費（機密費）からである。「答弁書」の言う「できる限りの透明性の確保を図る方策」によって情報公開する対象は、少なくとも今年度の内閣官房報償費（機密費）からという理解でよいか。
三 「できる限りの透明性の確保を図る方策」によって情報公開する対象が、今年度の内閣官房報償費（機密費）からではない場合、鳩山総理大臣の「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。」との答弁そのものと矛盾することになる。この場合、答弁書の「平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり」とは、何を意味するのか。「鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨」とは何か明らかにされたい。
四 鳩山総理大臣は、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。」と明確に答弁している。四月から、内閣官房報償費（機密費）について、どのように「すべてをこの支出に対してはチェック」しているのか。
五 会計検査院の平成十二年度決算検査報告には、内閣官房にかかわり、「総理外国訪問に係るその他の経費について」の記述がある。ここでは、「総理外国訪問に際しては、前記の宿泊費差額及び諸経費並びに旅費のほか、自動車や会場の借料等の現地における経費などが必要になる。これらの経費は、内閣官房の庁費及び前記図２の３の報償費（首相外国訪問経費）において、予算措置が講じられている。しかし、これらの予算が実際に要する経費を支弁するのに必ずしも十分でなく、また、これらの経費のうちには本来外務省が負担すべき通常の外交政策を遂行するのに必要な経費も含まれているとの考えから、外務省がその一部を負担している（表５参照）。」と記述をしている。この「外務省がその一部を負担している」という記述について、今年三月十日の衆議院内閣委員会で、会計検査院に確認したところ、「外務省の報償費等でこれを負担しているというふうに記述しております。」（鵜飼誠会計検査院事務総局第一局長）とのことであった。続けて、平野官房長官に、「質問主意書への政府の答弁書で、『かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていた』としているその外務省の報償費と、この会計検査院の決算報告で指摘をしている外務省報償費というのは、違うものなのでしょうか。」と質問し、やりとりをした結果、平野官房長官は、「会計検査院が今言っていることと今回の部分が重なっているのか重なっていないのか、私は承知しておりません。」と答弁された。そこで、「改めてその点を確認していただけますか。」と問うたところ、平野官房長官は「検討してみます。」と答弁された。検討の結果を明らかにされたい。
六 会計検査院の平成十二年度決算検査報告（以下「報告」という。）七十一ページの表５「総理外国訪問に係る経費内訳」では「借料等」に「外務省」「報償費等」がある。「報告」は、「報償費（首相外国訪問経費）において、予算措置が講じられている。しかし、これらの予算が実際に要する経費を支弁するのに必ずしも十分でなく、また、これらの経費のうちには本来外務省が負担すべき通常の外交政策を遂行するのに必要な経費も含まれているとの考えから、外務省がその一部を負担している（表５参照）。」と記述をしている。「報告」の記述は、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことを明らかにしていると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。