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平成二十二年五月十四日提出
質問第四七〇号

大地震発生時の業務継続体制に関する質問主意書

提出者  木村太郎




大地震発生時の業務継続体制に関する質問主意書


 内閣府と消防庁は、全自治体を対象に、大規模な地震発生時に業務継続体制が整っているかどうかの調査をした。それによると業務継続体制が整っていると判断された自治体は、全国四十七都道府県のうち十団体、市区町村では約六%の九十九団体であった。また、業務継続計画を策定している自治体は、都道府県では五団体、市区町村では一団体のみだった。自国民の生命と財産を守ることは国家の最大の責務であり、そのためにも自治体との協力関係を構築することは誠に重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回の調査により、業務継続体制が整っていると判断された自治体が少ない状況を、どのように分析しているか。
二 業務継続計画を策定している自治体が極めて少ない状況を、どのように分析しているか。
三 一と二に関連し、「小さな自治体では担当職員が少なく、恒常的な課題となっている。」という声を聞くが、国はどう対応するのか。
四 一から三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において業務継続計画の策定を促し、業務継続体制が整っているようにするために、国はどう対応していくのか。
五 四に関連し、そのためにも具体的な年度や数値目標(自治体数)を定め、国として財政面をはじめ一層の支援をすべきではないか。

 右質問する。



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