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平成二十二年五月十七日提出
質問第四七七号

子ども農山漁村交流プロジェクトに関する再質問主意書

提出者  木村太郎




子ども農山漁村交流プロジェクトに関する再質問主意書


 全国の小学校五年生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきた。このうち、文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことに決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分の一の補助に減った。
 鳩山内閣の子どもを粗末にする姿勢を正すためにも、私は去る三月十五日に「子ども農山漁村交流プロジェクトに関する質問主意書」を提出した。しかし、鳩山内閣から返ってきた答弁書は、全く冷たい内容であり、鳩山内閣が進める「子ども手当」という大きなアドバルーンへ国民目線を向ける一方、その他の施策をないがしろにしようとする表裏のある姿は誠に遺憾である。
 従って、次の事項について質問する。

一 事業仕分けによって、助成が三分の一に減らされたことにより、全国の学校現場では混乱が起きていないのか。
二 一に関連し、例えば和歌山県では、今年度三十一校が実施する予定であったが、横暴な事業仕分けによって、県独自の予算で支援する十五校以外の十六校が助成を受けられなくなった。このような事例に対し、鳩山内閣はどのような認識を持つのか。
三 学校現場からの「活動の効果や意義が教育現場に浸透してきた矢先に、ばっさりと事業仕分けされてしまったことはとても痛手だ。」という声に、鳩山内閣はどう答えるのか。
四 「子ども農山漁村交流プロジェクト」を実施する学校数が、事業仕分けにより減少を余儀なくされるが、受け入れ側の農村・農家への影響は、全国的にはどうなっているのか。
五 四に関連し、受け入れ側の農家からの「農家民泊などの体制を整えてきただけに、残念。」という声に、鳩山内閣はどう答えるのか。

 右質問する。



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