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平成二十二年五月二十一日提出質問第四九一号
鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
鳩山由紀夫政権における外務省在勤基本手当に係る改革に関する再質問主意書
外務省在外職員に支給される在勤手当のうちの在勤基本手当につき、「政府答弁書」（内閣衆質一七三第九号）では「御指摘の在勤基本手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、在勤基本手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第四五一号）を踏まえ、再質問する。
① 「先進国に所在する在外公館」と、
② 「勤務・生活環境の厳しさに応じて手当の加算が行われている途上国に所在する在外公館のうち勤務・生活環境の改善がみられた在外公館」
とは、それぞれどの在外公館を指しているのか、全て明らかにされたい。
二 一で挙げた①の在外公館につき、「前回答弁書」では在勤基本手当を「一定程度減額し」たとあるが、右の「一定程度」とは具体的にどれだけの金額を指しているのか、またそれはどの様な根拠に基づいて決められたのか説明されたい。
三 一で挙げた②の在外公館に関し、「前回答弁書」では在勤基本手当について「加算額を引き下げることとした」とあるが、具体的にどれだけの金額が引き下げられたのか、またそれはどの様な根拠に基づいて決められたのか説明されたい。
四 在勤基本手当は、社会通念に照らしても本俸とは別に受給できる手当としては金額が極めて大きく、課税の対象にもなっていない。また外務省在外職員がそれを実際にどの様に使ったのかを明らかにすることも、精算することも義務付けられていないため、例えば同省在外職員が、在勤基本手当を外交活動の為に使わず、個人的な買い物や蓄財に回したとしても、国民としてはそれを知る術もない。事実、国内外に自宅を四軒購入したことを著書で誇らしげに書いているある同省職員がいる様に、在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるというのが偽らざる実態であったと考える。前回質問主意書で、これは到底国民の理解を得られるものではないが、右の点につき、「在勤手当プロジェクトチーム」ではどの様な検討がなされ、その結果、その後の在勤手当のあり方にどの様に反映されているのかと問うたところ、「前回答弁書」では「在外職員は、海外における勤務・生活に伴い追加的経費が発生する」との言及はあるものの、右について何も触れられていない。在勤基本手当が、我が国の国益のためではなく、同省職員の単なる個人的消費に回されている例もあるという点につき、「在勤手当プロジェクトチーム」ではどの様な検討がなされたのか、再度質問する。
五 前回質問主意書で、岡田克也外務大臣はじめ外務省政務三役として、外務省在外職員に在勤基本手当の精算を義務付ける、または、せめて使途の報告を課すといった方策をもって、在勤基本手当の透明性を図り、国民の理解を得る努力をする考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの、在勤基本手当の透明性を図り、国民の理解を得るための方策については、『在勤手当プロジェクトチーム』での検証結果を踏まえ、外部有識者からなる外務人事審議会にも議論いただき、検討していきたい。」との答弁がなされている。「在勤手当プロジェクトチーム」では、右の方策について何らかの検討がなされたか。
六 岡田大臣として、「在勤手当プロジェクトチーム」によるこの度の検証を踏まえ、平成二十三年度予算案における在勤基本手当の予算額をどの様にすべきと考えているのか説明されたい。
右質問する。