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平成二十二年十月一日提出質問第二号
我が国が抱える領土問題に対する菅直人内閣の基本的認識に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
我が国が抱える領土問題に対する菅直人内閣の基本的認識に関する質問主意書
一 我が国固有の領土である尖閣諸島に関し、それが我が国の領土となった経緯等に対する菅直人内閣の認識を示されたい。
二 領土問題の定義如何。
三 尖閣諸島をめぐる領土問題は存在するか。菅内閣の認識如何。
四 本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」という。）が起きた。右に関し、同月十四日、蓮舫行政刷新担当大臣は記者会見で、中国政府が我が国政府の対応を批判していることについて、「（尖閣諸島は）いずれにせよ領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだと思っている」と述べている。蓮舫大臣は同日午後、「誤解を与える表現があった。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と、自身の発言を撤回していると承知するが、蓮舫大臣として、当初尖閣諸島を巡る領土問題は存在する旨の発言をしたのはなぜか。
五 「衝突事件」発生後、丹羽宇一郎駐中国日本国大使が中国側に何度も呼び出され、中国側から抗議を受けていると承知する。また中国側は、九月十二日には日本時間の深夜一時に呼び出すという、我が国を代表して中国に赴任している丹羽大使に対し、常識外れの失礼な対応を取っている。他には、中国各地で反日団体による抗議デモが多発し、また東京に本社を置く株式会社フジタの社員四人が中国当局に拘束されるという事態も起き、更に中国側は、「衝突事件」を起こした※(注)其雄船長が那覇地検により釈放された九月二十五日の未明、我が国に対して謝罪と賠償を要求するとの声明を出している。この様に、本来領土問題が存在しない尖閣諸島をめぐり、ここまで日中間の関係が悪化したのは、四で指摘した蓮舫大臣の認識に見られる様に、尖閣諸島に対する理解が不十分で、ひいては絶対に譲ることの出来ない国家主権の問題に対する菅内閣の認識が甘く、それが中国側の理不尽とも言える要求を助長させてしまったことが原因ではないのか。菅直人内閣総理大臣の見解如何。
右質問する。