質問本文情報
平成二十二年十月一日提出質問第一六号
今後の法曹養成制度の検討の進め方に関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
今後の法曹養成制度の検討の進め方に関する質問主意書
我が国の法曹人口は、「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）に基づき、増加が図られ、「平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」とされてきた。この間、新司法試験の実施や法科大学院の設置など、新たな法曹養成制度が構築され、運用されている。しかしながら、法務省及び文部科学省が設けた「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の取りまとめでも指摘されているように、「法科大学院志願者の大幅な減少等が生じており、現状のままでは、法曹の質を維持しつつ、その大幅な増加を図るという司法制度改革の理念を実現できないのではないか」との懸念が関係各方面から示されているところである。ついては、内閣における今後の法曹養成制度の検討の進め方について、以下七項目にわたり質問する。
二 「三千人程度」という合格者数の目標の今後の取り扱いについて、うかがう。
三 現状の我が国社会の法的需要への対応として、当面は年間二千人程度の合格者数が適当と考えているのか。そうであるならば、当初想定された需要と、今日の需要とのかい離の原因をどのように認識しているのか、うかがう。
四 平成二十二年の司法試験における法科大学院出身者の合格率は、二十五・四パーセントで過去最低となった。当初の制度の趣旨からすれば、高水準の合格率を想定していたものと思われるが、現状をどのように評価しているのか、うかがう。
五 法科大学院に学ぶ前途有為な人材が、当初の志である法曹の道を進めず、方向転換を余儀なくされる場合、これに代わる適切な職業に円滑に就けることが、本人にとっても、社会にとっても大切なことではないかと考えるが、現状をどのように把握されているのか、うかがう。
六 法曹養成制度に関する検討ワーキングチームの取りまとめでは、「新たな検討体制（フォーラム）」の構築が提案されているが、内閣としての今後の検討の進め方について、そのスケジュール等、方針をうかがう。
七 総務省行政評価局において、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価」を計画されているが、その具体的な進め方をうかがう。六で質問した「フォーラム」の取り組みとの連携も必要と考えるが、いかがか。
右質問する。