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平成二十二年十月六日提出
質問第三〇号

子ども手当の所得に与える影響に関する質問主意書

提出者  木村太郎




子ども手当の所得に与える影響に関する質問主意書


 去る九月十三日、内閣府経済社会総合研究所から子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーションが発表された。それによると、昨年の衆議院総選挙において民主党が掲げた子ども手当創設に関して、所得増となる世帯や負担増となる世帯の割合がどの程度見込まれるのか、また、それらの世帯の特性はそれぞれどうなっているのか、不足財源がどの程度発生するのかなどが調査されている。私は過去に二度、子ども手当創設に関して質問主意書を提出し、様々な問題点を指摘してきた。今度の調査の結果でも、やはり懸念した通りの様々な問題点が浮かび上がっている。
 従って、次の事項について質問する。

一 今年度の子ども手当の支給は月額一万三千円と半額であるが、月額二万六千円の満額支給は来年度より実施するのか。来年度から満額支給ができない場合、いつから実施するのか。
二 一に関連し、満額支給を実施した場合、各種控除廃止・復活や児童手当廃止分を除いても年間四兆百億円の財源が不足するとの試算が出ている。財源はどのように確保するのか。
三 現在の半額支給を続けた場合、世帯主が六十四歳以下の専業主婦世帯では所得減となる世帯は五十四%と試算されており、所得増となる世帯四十二%を大きく上回った。配偶者控除等廃止により専業主婦世帯のうち、実質増税となる世帯が増加するのではないか。
四 満額支給をした場合、年収三百万円以上の世帯の二十〜三十五%が所得増減なしとなる一方、年収八百万円以上の世帯のうち、約四百九十万世帯も所得増となる推計結果が出ている。その場合、このような状況を解消する考えはあるのか。また、子ども手当の受け取りに関して、収入要件を設ける予定はあるのか。

 右質問する。



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