質問本文情報
平成二十二年十月十八日提出質問第六六号
尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する再質問主意書
提出者 浅野貴博
尖閣諸島沖で起きた衝突事件に係る中国側による駐中国日本国大使の呼び出しに関する再質問主意書
本年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」という。)が起きた。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七六第三号)を踏まえ、再質問する。
二 一で指摘したように、前原大臣は丹羽大使が呼び出されたのは三回、我が国側から抗議に行ったのは二回と述べている。それぞれの日にち、時間、場所、丹羽大使が受けた抗議の内容、抗議をした中国側の人物の官職氏名、更に日本側の誰が中国側の誰に抗議をしたのか、それぞれ明らかにすることを再度求める。
三 「衝突事件」に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な反日デモが起きた。またそれが飛び火し、翌十七日には同省の綿陽市で日本車が壊され、邦人が経営する店舗が襲われる事態が発生している。繰り返すが、本件については我が国は被害者であり、加害者は中国である。中国政府がこれほど強硬な態度に出て、更に現地邦人の生命、財産が危機に瀕する事態が起きているのは、やはり我が国の初動対応に甘さがあったのではないか。前回質問主意書で、これ以上本件を巡る日中間の衝突が激化することを避け、何より我が国の国家主権に関わる認識を明確に示す上でも、丹羽大使を一度本国に召還する必要があるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。」との答弁がなされているが、右は当たり前の話である。尖閣諸島を巡る問題が存在しないことを明確に示し、中国側に毅然とした態度を取る上でも、丹羽大使を本国に召還する必要があったのではないか。前原大臣の見解を再度問う。
右質問する。