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平成二十二年十月二十八日提出
質問第一〇一号

行政事業レビューに関する質問主意書

提出者  山口俊一




行政事業レビューに関する質問主意書


 政府は平成二十二年九月三十日開催の第十一回行政刷新会議にて、行政事業レビューの報告を行い、事業の廃止・改善による平成二十三年度予算概算要求(以下「概算要求」とする。)への反映額が一・三兆円であると蓮舫大臣が華々しく発表されたところである。国家財政が逼迫する中、行政の無駄を洗い出す作業は必要なのだが、国家財政の立て直しのために地方への一方的なしわ寄せがあってはならないと考える。
 これを踏まえて、次の事項について質問する。

一 概算要求への反映額一・三兆円の定義を具体的にお教えいただきたい。事業を廃止し概算要求しなかった額か。それとも何らかの化粧直しをして概算要求しているものも、一端廃止しているものとして含まれているのか。概算要求されなかったもので、今般の補正予算等で復活するものも含まれているのか。国費の節減額は結局のところいくらなのか、明確にお教えいただきたい。
二 一・三兆円とされる削減額の具体的な内容をお教えいただきたい。少なくとも削減額が多いものから順に二十事業をお教えいただきたい。また、その事業の中で地方公共団体向けの補助金が含まれるものがあれば、当該事業名及び削減額をお教えいただきたい。
三 二でお聞きした二十事業以外に、削減額一・三兆円に盛り込まれている地方公共団体向けの補助金が含まれる事業があれば、網羅的に当該事業名及び削減額をお教えいただきたい。
四 各府省の行政事業レビュー(公開プロセス)を担当した「外部有識者」のうち、地方公共団体関係者(地方公共団体職員・議員。これらの者のOBを含む。)がいれば、その職・氏名、担当府省及び担当事業ごとの当該者の評価をお教えいただきたい。
五 行政事業レビュー(公開プロセス)の結果に従い、内閣府所管の地域再生基盤強化交付金について廃止されているが、来年度以降も継続する地域再生計画の認定を受け、継続的に事業に取り組んでいる地方公共団体からは怒りの声も聞こえてくる。継続事業に対する来年度の支援を政府はどのように考えているのか、お教えいただきたい。
六 政府は来年度以降も行政事業レビュー(公開プロセス)を続ける予定なのか。「外部有識者」の一方的な判断により廃止・削減ではなく、地方の意見を聞く場を設ける必要があると考えるが、その用意があるかどうか、政府の決意をお聞かせいただきたい。

 右質問する。



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