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平成二十二年十月二十九日提出
質問第一〇四号

整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




整備新幹線の着実な建設を進める上で考慮すべき事項に関する質問主意書


 整備新幹線は、国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、政府によって着実な整備が推進されてきたところである。現在、東北新幹線の八戸・新青森間が平成二十二年十二月四日に、また、九州新幹線(鹿児島ルート)の博多・新八代間が平成二十三年三月十二日に開業予定となり、平成二十二年度でいわば「一山を越す」こととなる。さらに、北海道新幹線の新青森・新函館間が平成二十七年度末、北陸新幹線の長野・白山総合車両基地間が平成二十六年度末の開業予定に向けて予算・工事が最盛期を迎えており、九州新幹線(長崎ルート)の武雄温泉・諫早間も平成二十年三月の認可から概ね十年程度での完成を予定して事業が進められている。また、工事実施計画申請中の北海道新幹線新函館・札幌間及び北陸新幹線白山総合車両基地・敦賀間は「未着工の区間」として、平成二十二年度予算において事業費ベースで九十億円が留保されているところである。
 未着工区間の今後の取り扱いについては、国土交通省が平成二十一年十二月に設置した「整備新幹線問題検討会議」等において鋭意検討されていることは承知しているが、整備新幹線の着実な建設を進める上で、一定額の予算を切れ目なく確保することや、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「機構」という。)のスタッフを効果的に活用することなど、考慮すべき事項があると考える。ついては、政府の見解について以下五項目にわたり質問する。

一 来年度以降建設が続く三区間について、来年度以降の残事業費として想定されている金額を、各々の区間毎にうかがう。今年度の事業費である二千六百億円の水準を今後維持するとして、単純に計算して後何年度分に相当するのか示されたい。
二 一の三区間について、直近の用地取得率を、各々の区間毎にうかがう。
三 未着工区間について、工事実施計画の認可がなされれば、機構は、地元自治体と連携して関係住民との協議を進め、用地取得の上、建設工事に着手する流れと理解する。近年の実績に照らし、認可から高架橋など鉄道施設の工事着手に至るまでに要する期間はどのくらいか、示されたい。
四 現状のまま、未着工区間について工事実施計画の認可がなされなければ、機構が北海道・青森県や北陸地域に在駐させている用地業務担当者等の業務がやがてなくなってしまうのでは、と危惧するが、いかがか。
五 一から四の事項を考慮するならば、未着工区間についての結論を得るべき時期は近づいているのではないかと思料するが、政府の見解及び今後の取り組み方針をうかがう。

 右質問する。



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