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平成二十二年十一月一日提出質問第一一四号
農業生産基盤整備等の推進に関する質問主意書
農業生産基盤整備等の推進に関する質問主意書
わが国農業をめぐる情勢は、ＷＴＯや日豪ＥＰＡなど国際農業交渉が進む中で、担い手減少や高齢化の進行など厳しさを増しており、加えて、農産物価格の下落や生産資材価格の高騰など農業者の努力だけでは解決できない課題に直面している。
こうした中、政府は、平成二二年度における農業生産基盤整備事業等の予算額を交付金化の方向を取りながらも大幅に削減しており、新規地区として基盤整備事業を計画していた地域の農業者からは営農計画に支障が出るのではなど不安の声が上がっている。
特に、北海道の農業・農村は、これまで専業的な担い手育成をはじめ、農地・水等の資源の保全や農産物の効率的・効果的な供給に必要な生産・流通システムの整備、さらには山地形成や付加価値向上に積極的に取り組んできたところであり、この結果、規模の大きな土地利用型の農業が展開されており、わが国の食糧供給の重要基地として果たすべき役割は大きい。
こうした中、北海道においては昨年の冷湿害、本年夏の記録的猛暑・多雨の影響を受け、主要農産物に大きな影響が出た。今夏には、公明党農林水産部会として、北海道十勝地方の現地調査を行ったところであり、主要作物である小麦、ジャガイモ、甜菜、豆類は著しい収量減が見られ、関係者からも早急な対応策の必要性を求められた。
これらのことを踏まえ、共済制度の充実や農業生産基盤整備事業をはじめ、担い手が将来にわたり意欲をもって営農できる実効ある施策の実現、及び農業・農村地域に対する前向きな投資の継続が強く求められる。
さらに、平成二三年度予算の概算要求では北海道分として国費ベースで前年度対比一一一．六パーセント伸びの要求額を明らかにしたが、この示された予算規模では、地域から多く寄せられている整備要望にこたえるためには十分ではなく、さらなる予算の確保が求められる。
従って、次の事項について質問する。
二 平成二一年度及び二二年度の当初予算、平成二三年度予算の概算要求において、北海道における農業農村整備費の予算額を国直轄事業、補助事業の区分毎に示されたい。
三 さらに、平成二三年度予算の概算要求については、北海道における農業農村整備費の予算額を国直轄事業、補助事業それぞれの「元気な日本復活特別枠」の比率について、その考え方も含め明らかにされたい。
四 食料自給率の向上や農業所得の増大を図る上で、産地の戦略的取り組みが重要であることから、その取り組みを促進し、産地が消費者・実需者のニーズに対応した農産物の効率的・安定的な生産・流通システムを確立する必要がある。このため、生産・流通の合理化・高付加価値化など地域の多様な取り組みに対応した施設整備に関する平成二三年度予算の概算要求の額及び考え方について明らかにされたい。
右質問する。