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平成二十二年十一月二日提出質問第一二三号
北方領土における日ロ首脳会談の実施に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
北方領土における日ロ首脳会談の実施に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書
外務省ＨＰによると、昨年十一月十八日、当時の兒玉和夫外務報道官は、当時の鳩山由紀夫内閣総理大臣が北海道知事と会談した際、「北方四島のどこかでロシアの大統領と会談ができれば」という趣旨の発言をしたことに関する北海道新聞の記者の質問に対し、「一点目として、北方四島で今後首脳会談を行うという計画はありません。ご指摘の二点目として、総理の発言については、『日本側の法的立場を害することなく、北方四島で首脳会談を行うことが出来れば』という総理の一般的な思いを述べられたものと承知しております。参考までに申し上げますが、四島交流は現島民との間の相互理解の促進を目的とした枠組みでありまして、訪問者等に種々の制約があることもあって、いわゆる四島交流の枠組みの下で首脳会談のための訪問が行われるということは想定されておりません。」と答えている。右について、昨年十二月一日に閣議決定された、鈴木宗男前衆議院議員の質問に対する政府答弁書（内閣衆質一七三第九九号。以下、「政府答弁書」という。）では、「四島交流は現島民との相互理解の増進を目的とした枠組みであり、訪問者等に種々の制約もあることもあり、首脳会談のための訪問をこの枠組みの下で行うことは想定されていない。兒玉和夫外務報道官の御指摘の発言は、この趣旨を説明したものである。」との答弁がなされている。右を踏まえ、以下質問する。
二 「政府答弁書」では、「平成十年六月二十三日から同月二十六日まで鈴木宗男北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官（当時）が国後島及び択捉島を、平成十二年九月十四日から同月十七日まで続訓弘総務庁長官（当時）が択捉島を、平成十四年五月二十五日から同月二十七日まで尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣（当時）が国後島を、平成十五年八月三十一日から九月二日まで細田博之沖縄及び北方対策担当大臣（当時）が国後島を、平成十七年七月七日から同月十一日まで小池百合子内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）（当時）が国後島及び択捉島をそれぞれ訪問している。」と、過去に北方領土を訪問した我が国の国務大臣について述べられている。菅総理、そして前原誠司外務大臣、馬淵澄夫沖縄及び北方対策担当大臣として、今後ビザなし交流等の枠組みを利用し、我が国固有の領土である北方領土を訪問する考えはあるか。
三 菅総理として、我が国固有の領土である北方領土において日ロ首脳会談を行うことに関し、どのような見解を有しているか。右につき、「政府答弁書」では前文で触れた答弁がなされているが、それはあくまで、ビザなし交流等の枠組みの下で日ロ首脳会談を行うことは「想定されていない」というものであり、現実的に決して不可能なことではないと考える。菅総理の見解を示されたい。
四 本年九月二十九日、ロシアのメドベージェフ大統領は「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をし、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。これにより、ロシアによる北方領土の実効支配は、今後より強化されていくものと懸念するが、菅総理の認識如何。
五 菅総理として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を最初に察知したのはいつか、具体的な日、時、分を明らかにされたい。
六 菅総理として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を察知した五の時点から、外務省はじめ関連する政府職員にどのような指示を出しているか。
七 菅総理として、今回のメドベージェフ大統領による国後島訪問を察知した五の時点から、例えば同大統領に対して、「我が国固有の領土である北方領土にようこそ。国後島でお会いし、首脳会談を行いましょう」と、むしろそれを逆手に取り、国後島での日ロ首脳会談を提案し、ロシア側を牽制するといった対応を取るべきであったと考えるが、いかがか。菅総理として、右のような対応を取るべく、外務省はじめ関連する政府職員に具体的な指示を出していたか。
八 菅総理、特に外務省として、北方領土における日ロ首脳会談を実施すべく、今後ロシア側に働きかけていく考えはあるか。
右質問する。