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平成二十二年十一月八日提出
質問第一三九号

直轄岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問主意書

提出者  木村太郎




直轄岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問主意書


 私の地元青森県における岩木川は、県最大の河川であり、津軽地域の産業経済文化の発展に寄与してきたが、近年においても、度重なる台風、大雨、融雪などによる増水・氾濫により、家屋の浸水やりんご園の冠水被害が多発している状況にある。また、平成十九年七月〜八月には水道用水・農業用水の取水制限を伴った渇水があり、市民の生活や営農に支障が生じている。
 直近では奄美大島の大雨被害など、全国的に激甚な災害が頻発しているにも拘らず、河川事業費は、縮減の傾向にあるが、国は河川流域に暮らす住民の生命と財産を守る観点から、河川事業関係の大幅な増額による予算確保を図り、安全で豊かな国土形成に努めることが重要である。
 ついこの前まで「コンクリートから人へ」と言っていた民主党政権であったが、今夏の参議院選挙においてのマニフェストではその文言が消えており、今後の政策にもまた大きなブレが生じることになりはしないかと考察する。
 従って、次の事項について質問する。

一 自公政権時の平成十九年三月、国土交通省がとりまとめた「岩木川水系河川整備計画」において、「戦後最大洪水である昭和三十三年八月洪水、昭和五十二年八月洪水と同規模の洪水が発生しても、床上浸水等の重大な家屋浸水被害を防止するとともに、水田等農地についても浸水被害の軽減に努める」と整備目標に記載してあるが、今後もこの計画を踏襲し、促進していくのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、堤防整備や環境改善及び保全、市町村へのハザードマップ作成支援や情報提供など多岐にわたる事業の対策が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか、具体的な対策内容を示されたい。
三 岩木川中流部は高水敷がりんご園として利用されているが、洪水時に冠水被害が頻発し、経済的に大きな打撃を受けている。特に農業農村整備事業関連予算の急激な削減により生産基盤に不安を訴える声が多く、定住環境の整備などとともに、多岐にわたり連携しながら冠水頻度の軽減対策に取り組むことが必要不可欠と考えるが、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、地域の安全で豊かな国土基盤の形成を図るには、平成二十八年の工事完成予定である津軽ダムの建設促進は必須であり、現在の進捗状況から必ず同年の完成となるのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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