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平成二十二年十一月八日提出
質問第一四〇号

米の備蓄制度に関する質問主意書

提出者  秋葉賢也




米の備蓄制度に関する質問主意書


 政府の行政刷新会議は、十月二十七日、食料安定供給特別会計の米や麦の備蓄に関わる食糧管理等について特別会計仕分けを行ったとされている。
 食糧安全保障の観点から備蓄運営の在り方について以下質問する。

一 平成二十三年度予算概算要求においては、米の備蓄運営の見直しとして、国内産米を五年間の棚上備蓄とすることとし、備蓄水準を国内産米一〇〇万トンとすることとしているが、行政刷新会議の特別会計事業仕分けにおいては、食料安定供給特別会計の食糧管理にかかる見直しを行い、予算要求の一〇〜二〇%程度圧縮を図るとされている。この議論の中で「備蓄米の水準を一〇〇万トンから米消費量減少に合わせて一〇%引き下げるべき。(九〇万トンに)。備蓄のための経費は大幅圧縮が必要。」等の意見があったところである。一〇〜二〇%の予算要求の圧縮を備蓄水準の引き下げにより行うのかそれとも備蓄水準を概算要求通り一〇〇万トンにしていくのか明確に示されたい。
二 民主党は、二〇〇九年衆議院選挙時の「民主党政策集インデックス二〇〇九」で政府米の備蓄を輸入米を含めて三〇〇万トンに増やすとしてきた。政府と民主党は一体のものと捉えているが、三〇〇万トン備蓄実現に至る具体的なスケジュールと見通しを明示されたい。その際、輸入米の割合は何%位に見積もっているのか示されたい。
三 平成二十二年十月以降、米の販売・保管・運送業務について、包括的に民間委託がなされたところであるが、具体的にどの程度のコスト削減になったのか。そして、廃止された政府倉庫の今後の利活用についての方針・具体的な計画案は如何。また、平成二十一年度食料安定供給特別会計の職員数五九二人について配置転換された部署と、スリム化につながったのかを示されたい。
四 農業関係者からは、米価の暴落への緊急対策が早急に求められているところである。二十二年産米は過剰作付けが四万ヘクタールと見通される。このため二六万トン程度の過剰米の発生が懸念されており、米の消費減少や、二十一年産米の持ち越し在庫などと合わせて五〇〜六〇万トンの需給ギャップが見込まれる。それを踏まえて、政府棚上げ備蓄を二十二年産米から前倒して、早期に実施するべきだと考えるが、如何か。

 右質問する。



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