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平成二十二年十一月十一日提出質問第一五〇号
「事業仕分け」の政府部内における位置づけ等に関する質問主意書
提出者 江田憲司
「事業仕分け」の政府部内における位置づけ等に関する質問主意書
一 行政刷新会議には、その「事業仕分け」の結果について、各府省に実現を求める権限があるのか。
二 行政刷新会議による「事業仕分け」の結果について、過去、第二次臨時行政調査会の報告や地方分権推進委員会の勧告がそうであったように、内閣として「最大限尊重する」との閣議決定をなぜ行わないのか。
三 行政刷新会議による「事業仕分け」の結果について、各府省への実現を求める法的権限も、閣議決定による「尊重義務」もない中で、内閣として、「事業仕分け」の結果の実現を、どう担保していくのか。
四 行政刷新会議が、十一月九日に発表した資料によると、「事業仕分け」第一弾、第二弾で仕分けた事業等に対し結果の反映が不十分として、関係府省・部局に対し適切な対応を求めるとされた事業が九六事業、骨抜きにされ再仕分けが必要とされた事業が一一二事業、あることが判明した。これは、行政刷新会議による「事業仕分け」が、何ら実現を担保されていない口先だけのパフォーマンスであることを証明していると考えるが、内閣の見解如何。
五 四の九六事業については、関係府省・部局に対し、指摘を踏まえた適切な対応を求めるとのことだが、これで九六事業すべて仕分け結果は実現すると理解してよいか。
六 四の一一二事業について再仕分けするとのことだが、この再仕分けの結果は、今度こそ、すべて実現すると理解してよいか。また、それを内閣としてどう担保するのか。
七 今国会に提出された補正予算で、八千億円程度の公共事業を積み増しているが、一方で、事業仕分け第三弾（前半）では、道路や港湾等の五事業で一〇～二〇％減、約五千億円削減するとしている。同じ政府部内で支離滅裂な真逆の方向が出ているが、
① 内閣として、この事態をどう整合的に説明するのか。
② この公共事業減の仕分け結果を、内閣としてこの年末の予算編成で実現すると理解してよいか。
右質問する。