質問本文情報
平成二十二年十一月十七日提出質問第一七六号
つがる市の基地関係施策の充実強化に関する質問主意書
提出者 木村太郎
つがる市の基地関係施策の充実強化に関する質問主意書
我が地元のつがる市は、航空自衛隊車力分屯基地を擁しており、昭和五十五年設置以来、日本の平和と安全という国の根幹をなす政策に協力してきたところであり、また米軍再編についての日米両政府の最終合意に基づいた国の要請により、米軍の移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を平成十八年六月から配備、展開している。しかしながら、基地周辺住民においては、新たな基地強化への懸念や、各地で発生している米軍人による事件、事故に対する不安など様々な課題が提起されている。
つがる市としては、市民の不安を払拭すべく、生活環境の整備や住民福祉の向上に鋭意努力しているにも拘らず、政権交代により、昨年度の基地交付金が、自公政権時と比べ減額となっている。
北東アジアの平和と安定を図り、日本の独立と平和を守る安全保障戦略に大いに資する観点から、国は早急に地元負担軽減へ向けて、より一層の貢献をしなければならないと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 近年の日本周辺・北東アジアの環境は激変しており、北朝鮮の核ミサイル・核実験問題、増強する中国の軍備拡大、北方領土問題が重くのしかかる極東ロシア軍の訓練状況増加などに対し、今後日本の自衛隊と在日米軍がより強固に結びつき、日米安全保障体制をますます強化していかなければならないと考えるが、菅内閣の見解如何。
三 つがる市における基地負担は増加しており、行財政運営は大変厳しい状況にある。国の責任において地元の実情を考慮し、適用基準の緩和を進めるとともに、基地周辺対策費の増額が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。
四 つがる市における、政権交代後である昨年度の基地交付金は、地元の実情を全く無視した、固定資産税相当額の三割にも満たない現状である。新たな負担の増加などから考慮した相当額を配分すべきと考えるが、来年度予算での基地交付金・調整交付金については、どのように反映しようとしているのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。