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平成二十二年十一月二十六日提出質問第二〇六号
平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する再質問主意書
提出者 山口俊一
平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する再質問主意書
平成二十二年十一月十九日の政府答弁書（内閣衆質一七六第一五四号、以下「答弁書」とする）で平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関してお聞かせいただいた。しかし、答弁内容について再度お伺いしたいところがある。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
二 一の国の補正予算のそれぞれについて、地方自治体向け予算額及びその全体に占める割合をお教えいただきたい。
三 一の国の補正予算のそれぞれについて、実質ＧＤＰ押上げ効果、雇用創出効果等、その効果をどのように見込んでいたか、また実際の効果はどのようであったかお教えいただきたい。
四 三の実質ＧＤＰ押上げ効果、雇用創出効果等の見込み及び実際の効果のうち、地方自治体の財政出動によるものの割合をそれぞれお教えいただきたい。
五 平成四年度、平成五年度当時の景気対策において、地方自治体に対して国が期待していた役割及びその評価をお教えいただきたい。
六 五の地方自治体に対して国が期待していた役割と、今般の緊急総合経済対策及び補正予算において地方自治体に対して国が期待している役割との相違点をお教えいただきたい。
七 答弁書「五及び六について」においては、追加地方負担額の見込額五千六百七十億円については地方交付税の増額、地域活性化交付金を活用するとともに必要に応じ補正予算債を発行することで対応するとのことであるが、地方自治体からは、厳しい財政状況の中、地方債の追加発行には慎重にならざるを得ないとの声を多く聞く。結果として地方交付税の増額分、地域活性化交付金の計六千五百億円のほとんどが追加地方負担額の財源となってしまい、景気対策としては極めて不十分なものになるのではないかと懸念されるが、政府の見解をお教えいただきたい。
八 七に掲げる問題意識及び地方自治体の声を受け、自公政権においては昨年度第一次補正予算において、国の公共事業等の追加実施に伴う地方自治体の負担を九割軽減するため、地域活性化・公共投資臨時交付金を一兆三千七百九十億円確保したところであるが、当該交付金に対する地方自治体の評判及び政府の評価をお教えいただきたい。
九 答弁書「十について」において、地域活性化交付金の創設による実質国内総生産の押上げ効果については「予算規模を基に機械的に試算すれば、全体の効果のうちの一割程度になると見込まれる」とされているが、地域活性化交付金が追加地方負担額に活用されるのか、新規の地方単独事業に活用されるのかによって、またソフト事業に活用されるのかハード事業に活用されるのかによって、実質国内総生産の押上げ効果や雇用創出・下支え効果は変動するものと考えるが、如何かお教えいただきたい。また、政府の発表した実質国内総生産の押上げ効果や雇用創出・下支え効果については地方交付税の増額分三千億円と地域活性化交付金三千五百億円はどのように活用されると仮定して試算したものなのかお教えいただきたい。
右質問する。