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平成二十二年十一月二十六日提出
質問第二〇七号

ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する菅直人内閣の取り組み等に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




ミャンマーにおける邦人殺害事件に対する菅直人内閣の取り組み等に関する質問主意書


 二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「射殺事件」という。)が発生した。その後、我が国の警察当局と外務省が「射殺事件」の調査のため結成したチームが二〇〇八年二月十九日にミャンマーに派遣された際、同チームが行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果について、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ説明し、ミャンマー側のこれまでの「射殺事件」の見解の修正及び殺害された長井さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行うよう求めていると承知する。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第一七二号)を踏まえ、質問する。

一 「射殺事件」に対する菅直人内閣の見解如何。
二 「政府答弁書」では、鳩山由紀夫前内閣における「射殺事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラ返還の実現に向けた取り組みについて、「長井健司氏死亡事件については、政府として、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)政府に対し、引き続き事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還を求めており、ミャンマー政府からの回答を待っているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされている。「射殺事件」が発生して既に三年以上の月日が流れているが、菅内閣として、「射殺事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラ返還の実現に向け、どの様な取り組みをしているのか、いつ、誰が、どの様な場で、どの様な方策をもって求めてきているのか、具体的に説明されたい。
三 二の我が国側の申し入れに対し、ミャンマー側は具体的にどの様な回答をしているのか説明されたい。
四 菅内閣として、具体的期限を設け、ミャンマー側に対して「射殺事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返還を厳しく求めていく考えはあるか。
五 「射殺事件」の真相解明及び長井さんが所持していたビデオカメラ返還が実現するまで、対ミャンマーODAを全て止めるべきであると考えるが、菅内閣の見解を示されたい。

 右質問する。



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