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平成二十二年十一月三十日提出
質問第二二〇号

年金・医療・税制に関する質問主意書

提出者  木村太郎




年金・医療・税制に関する質問主意書


 現在、我が国の財政は逼迫し、破産寸前の危機である。少子高齢化が加速し、団塊世代が間髪入れず年金受給の適齢期に突入し、年金、医療、介護は景気変動とは関係なく、待ったなしで財源が必要となってくる。
 このように、危機的な財政状況と、社会保障関係費の増加に対応するため、自公政権時の福田内閣で「社会保障国民会議」を設置し、続く麻生内閣では、持続可能な社会保障構築とその安定財源に向けた「中期プログラム」において、リーマンショックによる経済の混乱のため、当面三年間は景気回復を最優先することを前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成二十三年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じることを盛り込み、平成二十一年度税制改正関連法案の附則に明記し、道筋と基本的方向を規定した。そして、本年十月には「財政健全化責任法案」を提出したところである。政府与党は先送りする方針なのかよくわからないが、安心社会に向けて、この問題は喫緊の課題と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 政府与党は、全額消費税で賄う月額七万円の最低保障年金を創設するというが、現在もその考えは変わらないのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、消費税収の全額を最低保障年金に充てるとしているが、医療や介護、少子化対策など他の社会保障の財源はどのように確保するのか、菅内閣の見解如何。
三 一に関連し、最低保障年金はどのような条件で、誰が、いつから受給できるのか、また、保険料を納付していなかった人についてはどうするのか、菅内閣の見解如何。
四 政府は、税制改革案を平成二十二年度内にとりまとめるとしていたが、変わりはないのか、また同改革案について、具体的なスケジュールを示されたい。
五 自公政権時の平成二十一年度税制改正関連法案の附則について、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。
六 我が自由民主党が本年十月に提出した「財政健全化責任法案」について、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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