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平成二十二年十二月一日提出
質問第二三〇号

地域再生基盤強化交付金の廃止に関する質問主意書

提出者  木村太郎




地域再生基盤強化交付金の廃止に関する質問主意書


 平成十七年より始まった地域再生基盤強化交付金は、地方自治体にとって自主性・裁量性が高い交付金であり、自治体にとっては有意義な交付金である。去る六月四日、内閣府の行政事業レビューが行われ、同交付金は廃止を含め抜本的な見直しを行う評決結果となった。この結果に伴い、同交付金については内閣府より平成二十三年度予算の概算要求が行われておらず、来年度以降の見通しが極めて不透明である。同交付金によって事業を推進している自治体にとっては、事業の継続が難しくなっている。
 従って、次の事項について質問する。

一 地域再生基盤強化交付金の廃止・見直しは、地域主権を唱える民主党政権の政策と整合性がとれないと考えられる。この点について、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、同交付金を活用し事業を行っている地方自治体に対して、来年度以降どのような措置をとるのか、具体的に示されたい。
三 私の地元青森県鶴田町では、同交付金のうち汚水処理施設整備交付金を活用し、汚水処理整備を推進している。同町水元地区の整備が平成二十三年度に完了し、水元二期地区においては同年度の着工を目指していたが、同交付金の廃止・見直しにより事業の継続が困難となっている。国として同交付金の代替措置を講じるつもりはあるのか、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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