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平成二十三年二月七日提出
質問第四八号

所定内給与平均額に関する質問主意書

提出者  木村太郎




所定内給与平均額に関する質問主意書


 現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「CO2は一九九〇年比二五%削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重であり、未だリーマン・ショック以前の水準には戻っていない。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきている。特に現政府の地方切捨て政策は、一月十一日に厚生労働省が発表した「二〇一〇年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報」を見ると如実に表しており、賃金の下落傾向はやや落ち着いているものの、十六都府県で減少し、予断は許さない状況となっている。
 経済が成長過程に戻るまで、補正予算により、積極的な財政出動を行い、我が国経済と地域経済を立て直し、地域の発展、安全に大きく寄与している中小企業、地方における雇用の受け皿にもなっている建設産業を守り、「コンクリートも人も」大切であるとの姿勢を示し、付加価値の高い社会資本の前倒し整備を進めることが早急に必要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回の厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報について、どのように分析しているのか、また今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。
二 一に関連し、我が青森県においては、直近の有効求人倍率と今回の調査での所定内給与の平均額ともに全国四十六位である。このような雇用・失業情勢の改善の動きが毎回弱い地域における今後の対応をどのようにしていくのか、菅内閣の見解如何。
三 二に関連し、当該地域において、各分野に亘り恒久的な租税特別措置を講じ、地域企業の雇用促進に資するための法人税率軽減及び税額控除、所得控除等の特例を認めたらどうかとの声があるが、菅内閣の見解如何。
四 二〜三に関連し、当該地域において、各分野に亘る中小企業等に恒久的な助成金の嵩上げを行い、助成金の受給条件を緩和し、弾力的な割合数値を高める特例を設けたらどうかとの声があるが、菅内閣の見解如何。

 右質問する。



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